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新発田市議会 > 2013-12-11 >
平成２５年１２月定例会−12月11日-03号

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  1. 新発田市議会 2013-12-11
    平成２５年１２月定例会−12月11日-03号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成２５年１２月定例会−12月11日-03号平成２５年１２月定例会 　平成２５年１２月新発田市議会定例会会議録（第３号） 〇議事日程　第３号 平成２５年１２月１１日（水曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月定例会（２５．１２．１１） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │石　山　洋　子│１　ＪＲ西新発田駅利用者の安全対策について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　就学期「ちょっと気になる」から発達障がい者支援ライフステージ│ │　　│　　　　　　　│　　に応じた支援、連携体制の構築について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│宮　村　幸　男│１　米生産調整の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　降雪等の対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
    │　　│　　　　　　　│３　火災報知器の普及について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│稲　垣　富士雄│１　新発田市の工業団地の現況と今後の計画　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　中心商店街と郊外大型店の競争で中心商店街は生き残れるのか、行│ │　　│　　　　　　　│　　政としては、どのように見ているか、又対応策は考えているのか　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│湯　浅　佐太郎│１　新発田市における婚活事業の現状と少子高齢化、人口減少に対する│ │　　│　　　　　　　│　　市の具体策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田ブランド認証制度と中心市街地活性化策の具体的な施策につ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│長谷川　健　吉│１　新発田駅前複合施設建設用地について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│加　藤　和　雄│１　重い負担の国保税の引き下げを　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　生活保護行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　保育園入所待機児童対策について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１５│青　木　泰　俊│１　駅周辺整備について（費用対効果を考える）　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１６│渡　部　良　一│１　子どもの生命を守り人権を保障するため「子どもの権利条例」制定│ │　　│　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　二階堂市政最終年度を迎えるに当っての課題と展望について　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　議　長　　　斎　　藤　　　　　明　　　　　　　副議長　　　青　　木　　泰　　俊 　　　１番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　　２番　　　若　　月　　　　　学　　議員 　　　３番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員　　　　４番　　　今　　田　　修　　栄　　議員 　　　５番　　　大　　沼　　長　　栄　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　８番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　１０番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　１１番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１２番　　　石　　山　　洋　　子　　議員 　　１３番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　　１４番　　　渡　　部　　良　　一　　議員 　　１５番　　　佐 久 間　　敏　　夫　　議員　　　１７番　　　宮　　野　　昭　　平　　議員 　　１８番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　１９番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　２０番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２１番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員 　　２２番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　２３番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員 　　２４番　　　長 谷 川　　健　　吉　　議員　　　２６番　　　稲　　垣　　富 士 雄　　議員 　　２７番　　　中　　村　　　　　功　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　２５番　　　宮　　島　　信　　人　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一 　　　　　　　政策調整監（生活・環境）・水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　邉　　　義　　　文 　　　　　　　政策調整監（健康・医療・福祉） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　元　　　英 　　　　　　　政策調整監（教育・生涯学習） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　 大　　　沼　　　信　　　勝 　　　　　　　政策調整監（産業）　　森　　　　　　　康　　　弘 　　　　　　　政策調整監（市民活動・行政活動） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行 　　　　　　　会計管理者　　　　　　高　　　澤　　　誠　太　郎 　　　　　　　企画政策課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹 　　　　　　　財務課長　　　　　　　渡　　　辺　　　昭　　　雄 　　　　　　　地域安全課長　　　　　荻　　　野　　　正　　　彦 　　　　　　　保険年金課長　　　　　片　　　桐　　　　　　　照 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　市　野　瀬　　　節　　　子 　　　　　　　こども課長　　　　　　小　　　野　　　伸　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　星　　　野　　　芳　　　郎 　　　　　　　産業企画課長　　　　　大　　　西　　　博　　　紀 　　　　　　　農水振興課長　　　　　川　　　瀬　　　孝　　　男 　　　　　　　地域整備課長　　　　　新　井　田　　　　　　　功 　　　　　　　都市整備課長　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　学校教育課長　　　　　岡　　　田　　　正　　　栄 　　　　　　　児童センター所長　　　細　　　野　　　明　　　夫 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長大　　　竹　　　政　　　弘 　　　　　　　監査委員事務局長　　　佐　　　藤　　　重　　　行 　　　　　　　農業委員会事務局長　　斎　　　藤　　　耕　　　衛 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　白　　　田　　　久　　　由 　　　　　　　参事　　　　　　　　　平　　　山　　　　　　　真 　　　　　　　係長　　　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（斎藤明）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（斎藤明）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、石山洋子議員、稲垣富士雄議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（斎藤明）　日程第２、これより一般質問を行います。 　石山洋子議員。 　　　　　　　　　　〔12番　石山洋子議員登壇〕 ◆12番（石山洋子議員）　おはようございます。公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問を行います。 　１項目めは、ＪＲ西新発田駅利用者の安全対策について伺います。先月11月21日に新発田駅がリニューアルされ、そのセレモニーが盛大に開催されました。減少しつつある新発田駅の利用者が少しでもふえ、市内観光など市街地に足を運んでくれる玄関口としてますます期待されるものです。一方、無人駅となっている西新発田駅では、通勤、通学はもとより、大型商業店舗もあり、週末や大型連休などには多くの人が西新発田駅を利用しています。また、ことしは新しい宅地造成によりさらに西新発田駅利用者がふえることが予想されます。しかし、現在の西新発田駅はホームの幅が非常に狭く、危険であり、また近年多くなっている突風やゲリラ豪雨の際、安全を確保するための待合室も狭く、雨や雪が吹き込む寒い外で待機せざるを得ない現状です。早急な安全対策等を講じる必要があると考えます。 　１点目は、市民、特に西新発田駅の利用者の方たちから危険性についての問い合わせや意見、要望はあったのか伺います。 　２点目は、現在新発田駅構内バリアフリー化や駅東広場整備がＪＲの協議の中で進められていますが、西新発田駅構内等の整備、安全対策などについてその中で協議されているのか、また新発田市として今後どう取り組んでいくのか伺います。 　２項目めは、就学期「ちょっと気になる」から発達障がい者支援、ライフステージに応じた支援、連携体制の構築について伺います。早期のちょっと気になる気づきから発達障がい者支援はできるだけ身近な地域で本人のニーズに合った支援を行うことが大切です。また、成長に応じて乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目のない支援、連携体制の構築を早急に図ることが重要です。我が子の将来に不安を感じながら子育てにご苦労されている保護者や家族にとって、大きな心の支えになる支援体制が望まれます。特に支援の充実が求められる就学期について質問をいたします。 　１点目は、福祉と教育関係の相談窓口を一本化した支援体制や一貫した支援が可能となる相談支援ファイルの活用について伺います。
    　２点目は、保護者や家族の支援について、心のケアや発達障がいを理解するための学習の場づくりが必要であり、情報の提供、支援のためのツール作成等について伺います。 　３点目は、中学校における通級指導教室の設置について伺います。 　４点目は、放課後児童クラブ、長期休暇等居場所の確保と障がい児童通所支援等の活用実態について伺います。 　５点目は、児童生徒や保護者へ発達障がいについての理解促進の取り組みの現状について伺います。 　６点目は、来年度川東地域に開校予定の特別支援学校の入学希望の状況及び施設概要について伺って１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔12番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。石山洋子議員のＪＲ西新発田駅利用者の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、市民、特に西新発田駅の利用者から危険性についての意見や要望はあるかについてであります。西新発田駅は、平成12年10月に現在地へ駅舎を移転、新築するとともに、駅前広場進入路等の附帯施設を整備し、列車の交換ができる駅となったものであります。その後、西新発田駅周辺での宅地開発や商業施設の立地に伴い、ＪＲからは公表されておりませんが、西新発田駅の乗降者数は増加傾向にあると認識しております。ＪＲ東日本新潟支社によりますと、西新発田駅のホームについて幅が狭いので拡幅してほしい、あるいはホームの屋根を延伸してほしいといった要望が市民から寄せられているとお聞きしております。当市としましても、参画する新潟県鉄道整備促進協議会を通じ、ことし６月にはＪＲに対して利用者の安心、安全確保のため、ホームの拡幅と待合室の増設を要望したところであります。 　次に、西新発田駅構内等の整備、安全対策などについてＪＲと協議されているのか、また新発田市としてどう取り組んでいくのかについてであります。今年度ＪＲにホームの拡幅と待合所の増設について要望したことは、今後につながる第一歩と考えております。ＪＲからの回答はいただいておりませんが、協議会を通じて要望活動等を継続してまいりたいと考えております。なお、近年において、西新発田駅構内の通過列車に対するホーム待合者の安全を確保するため、ホーム上の警告線乗り出しを防止する機能として、赤外線センサーの感知により自動音声で注意喚起をする設備を設置し、ＪＲとしても安全対策の向上に取り組んでいるとお聞きしております。新発田市として今後どう取り組んでいくかについてでありますが、平成21年12月に円滑な移動及び建築物等の施設の利用を確保するため策定いたしました新発田市移動等円滑化基本構想は、西新発田駅周辺地区を含む計画としております。この構想では、市民の歩行環境や公共交通の円滑な利用促進などの観点から、交通インフラの安全性の向上に取り組むこととしておりますので、ＪＲに対しては高校生、大学生はもとより、高齢者や障がい者などの交通弱者と言われる方々にとっても安全かつ快適な公共交通機関としての役割を担い、利便性、安全性の向上になお一層努めていただくために今後とも要望活動等を継続してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　おはようございます。石山洋子議員の発達障がい者支援として、ライフステージに応じた支援、連携体制の構築についてのご質問にお答えします。 　初めに、福祉と教育関係の相談窓口を一本化した支援体制や一貫した支援が可能となる相談支援ファイルの活用についてであります。相談支援ファイルは、平成22年３月に県福祉保健部障害福祉課と県義務教育課が県内の教育機関へ配布したファイルであり、これは障がいを抱える方や特別な支援を必要とされる方に乳幼児から成人に至るまで一貫した支援や関係機関との円滑な連携に活用することを目的としてつくられました。内容は、本人のプロフィールや記録のページ、生活習慣の習得等を図るチェックシート支援計画、相談窓口などのページで構成されています。市内小中学校では、これを個別の教育支援計画に当たるものと捉え、内容の一部を活用している学校もありますが、当市では発達の記録という個別の教育指導計画があります。これは、県のファイルができた時期よりも早く作成され、市内小中学校で広く活用されています。内容は、県の教育支援ファイルと重なる部分もありますが、特別な支援を必要とする児童生徒に学習を含めた長期目標や短期目標を設定し、それについて具体的な支援を記述できるようになっております。また、教育支援ファイルも発達の記録も幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校へと新たなライフステージへ引き継ぐように指導しているところであります。現在ライフステージから見て一本化した相談窓口の設置はなかなか難しい状況にあります。しかしながら、特に幼児期から就学児童へのステップが重要だと考えており、こども課と学校教育課は就学指導の面でお互いに綿密な連携を図っており、今後も就学相談を丁寧に行っていきたいと考えております。 　次に、保護者や家族の支援について、心のケアや発達障がいを理解するため、学習の場づくりや情報提供、支援のためのツール作成等についてであります。当市では、特別支援教育推進委員会の組織があり、３つの部会を構成し、発達障がいや特別支援教育の啓発を図っております。その中では、「すくすく育てしばたっ子」という特別支援教育の啓発リーフレットを作成し、児童生徒、保護者へ配布し、理解を深めていただいております。また、福祉や就労をテーマに含んでの啓発講演会を企画、運営し、関係機関の職員や教員、保護者等さまざまな立場の方々に参加していただいております。さらに、こども課と学校教育課が共催し、就学前の保護者を対象に特別支援教育説明会を行い、就学の制度、特別支援学級や通級指導教室の実施内容等について具体的に説明を行っております。 　次に、中学校における通級指導教室の設置についてであります。新発田市では、小学校対応としての通級指導教室が３つあり、市内24校の通常学級に在籍する児童で特別な支援を必要としている子供たちが通級しております。中学校については、現在設置についての要望を伺っておらず、そのニーズについて明確に把握していないのが現状でありますので、まずは今後状況を確認してまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童クラブ、長期休暇等居場所の確保と障がい児通所支援等の活用実態についてであります。放課後児童クラブの利用状況につきましては、本年10月末現在で市内17カ所の児童クラブのうち15カ所、41名の障がい児が利用しております。受け入れに当たっては、専任の障がい児担当の指導員を配置するなど対応しているところであります。また、夏季休業中は夏休み放課後児童デイサービスとして、今年度新発田市社会福祉協議会のほのぼの家族に31名、新発田市手をつなぐ育成会のハローハローに32名、のぞみの家福祉会の緑風園スマイルキッズに12名の児童をお預かりしているとのことであります。 　次に、障がい児の通所支援としては、平日の放課後児童デイサービスがありますが、新発田市社会福祉協議会で実施しておりますほのぼの家族では、平成24年度に１日平均８名の利用があったとのことでありました。平成25年度からは、新発田市手をつなぐ育成会でも五十公野にあります金蘭荘において新たに放課後児童デイサービスを実施しております。教育委員会といたしましても、引き続き各団体の皆様方からも協力をいただきながら、就学期の障がい児の居場所の確保等努めてまいりたいと考えております。 　次に、児童生徒、保護者へ発達障がいについて理解促進の取り組みの現状についてであります。先ほど申し上げましたように、今後も市特別支援教育推進委員会における啓発活動や市主催の特別支援教育説明会の開催に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、来年度川東地区に開校予定の特別支援学校の入学希望状況及び施設概要についてであります。入学希望状況につきましては、県からの情報ではございませんが、県の入学選考検査の募集要項によれば、県立村上特別支援学校いじみの分校の平成26年度高等部普通学級の定員は20人で、２学級の募集となっております。施設概要等については、11月末に行われました入学説明会の中で中学部の普通学級と高等部が設置されることや、地域と連携して働く力と生活する力を育てることを目標とした教育課程を編成して学習を行うことなどが話されたと伺っております。さらに詳細がわかり次第議員の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　今ほどはご答弁ありがとうございました。 　それでは、一問一答ということで少し質問をさせていただきたいと思います。初めに、西新発田駅利用者の安全対策ということで、ＪＲの促進協議会のほうにことし要望をしていただいたということであります。また、市民の皆さんからも市役所のほうにもそういった声が届いているということで少し安心をいたしました。危険性についてなんですけれども、もう少し具体的にご紹介をしたいと思います。実はホームが狭いということは、中高一貫へ通っていらっしゃるお母さんからもそういう声がありましたし、高校生はもちろん、通勤の方もそうなんですけれども、たくさんのお声を聞いておりまして、私も実際に西新発田駅、ふだんは利用しませんけれども、行ってみました。駅の案内でただいま列車が参りますと、黄色い線の内側に下がってお待ちくださいという放送がよくありますが、私も実際西新発田駅の黄色い線の内側に立ってみました。そして、はかってみましたら110センチ、１メーター10センチの幅しかないところで、私が１人立つと後ろを通るのは本当に困難だなと。また、雪が降るとこれから雪が積もったりして、１人が歩くのが精いっぱいの長い長いホームであります。そういった危険性がまず１つあるということと、あとＪＲの乗務員さんにもお話を聞くことができまして、白新線、特に新潟からの下り通勤列車の時間帯なんですけれども、乗務員さんは一番後ろの車両に乗っておられて、皆さんがおりるときに本当に狭いホーム、そして集中する出入り口のところの安全確認が極めて危険な状態だというのを乗務員さんたちも承知しているというお話でした。あと、それからもう一つ、鉄道ファンの方からもお話をいただきまして、いなほがリニューアルをされて、653系というらしいんですけれども、西新発田駅を時速130キロで通過するんだそうです。そうしたときに、そこにいる方は実際に少ないのかもしれませんけれども、カメラを持ってそこで撮ったりする写真家の方たちもいらっしゃるということで、本当に西新発田駅は誰が見ても危険なホームであるというお話をしておりました。市長のほうからも、今後についてはこの段階がまず今一歩ということで、これからまたさらに安全の確保のために要望していくということなんですけれども、もう一度こういう状況の中で市民の皆さんが大変に困っているということで早急にしていただきたいというのが願いなんですけれども、そこのところをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問の西新発田駅でありますけども、今資料に西新発田駅の写真が私の手元にあります。一番幅が短いところで１メーター70センチということでありますので、ここに立っているときにここを通過列車が130キロのスピードで走ったら確かに脅威だろうなというふうに思っているところであります。その意味で、今ＪＲの協議会のほうにはぜひとも改善策をお願いしたいということでお願いをしているところでありまして、先ほども申し上げましたようにＪＲもその認識は十分持っているということであります。ただ、相当の大きなお金がかかるということもございまして、まずは危険防止ということで赤外線のセンサーで、余り前へ行った場合そのセンサーで注意喚起を促すアナウンスをするということは設置をしていただいているということであります。まずはことし、ちょっとおくれましたけれども、構内のバリアフリーということで新発田駅のほうに今力を注いでいただいておりますので、まずはここのところをしっかりとやって、障がいを持った方々あるいはお年寄りの皆さんの方々のまずはバリアフリー化をしっかりとやった上で、なお一層西新発田駅の安全対策についてお願いをしていきたいというふうに思っております。ことしから始めましたけども、また来年からも継続して西新発田駅の関係についてはＪＲにお願いをしていこうというふうに考えております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと気になるからの発達障がいのライフステージに合った、特に学齢期のお子さんたちの支援について、学校での取り組みをもう少しお聞かせ願いたいと思います。まず、1点目の相談窓口の一本化でございますけれども、先ほどこども課のほうで就学前の連携をとりながら学校につなげているというお話がありました。それも本当に大切なことであって、そこが一番のポイントになるところかと思います。こども課では、今相談窓口を一本化しており、就学前のお子さんたちはそこで全てを相談して、またいろんな医療、それから福祉、療育ということで、そこからライフステージに合ったというか、その時々のお母さんたちの相談も含めてそこを１本で今やっておられます。実際に相談件数も毎年たくさんの相談件数がありまして、新発田市では相談件数がたくさんあって、トータル的にここ二、三年200前後の相談があるというふうにお伺いしております。それが、じゃ就学期になって学校へ行った場合に、ぷつりとそこで今までこども課のほうで相談を受けていたのが受けられなくなるんです。こども課でも大変大勢の方たちの相談に応えている中で、本当に大変であればどうぞ来てくださいということもお話を伺っていますけれども、もう予約でいっぱいでなかなか相談ができないということで、じゃ学齢期になった場合どこへ相談をするのかということなんでございますけれども、相談窓口は確かに学校でも担当の方に相談をすることができるかと思います。また、そういった医療関係でも相談をすることができるかもしれません。ただ、窓口があちこちであって、お母さんたちが今困っているのは、ここへ行けばあそこへ行ってください、あそこへ行けばここへ行ってください、あなたのお子さんはここへ行ったほうがいいですよと、そこへ行ったら、いえいえ、うちじゃないです、あそこへ行ったらどうですかと、そういうような感じで、もう働いていても休みをとって相談に行っても相談の解決にはならないということで、できれば私は学校の教育委員会にそういった窓口が１つあるといいのかなと思いますけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　石山洋子議員の再質問にお答えいたしますが、今ほど石山さんのほうからお話がありましたとおり、学齢期に達するまではこども課のほうで子供発達相談室ということで対応させていただきまして、また学校に入られますと就学指導委員会、学校教育課のほうで相談に乗るというような今体制になっているわけでございますが、そのほかにそれは新発田市だけの話でありまして、県のほうでもさまざまなそういった相談の窓口というのはあるわけでございます。私が考えますに、いろんなところに実はその窓口はあったほうがいいんではないかと、その取っかかりとしてはいろんなところにいろんなところで拾ってあげられるという、相談ができるという体制のほうがある一カ所に行かなければ相談ができないという体制よりはいいんではないかなと。問題は、今ほど言われましたように俗に言うたらい回し的な、あそこに行け、ここに行けということでは、それは今度相談に行く方のほうが大変困るわけでございますので、その１カ所の相談窓口にたどり着いたときにそこで適切な連携がとれていれば、的確な、最終的な相談をする、そのお子さんによって相談する内容というのはさまざま医療関係も含んだ内容だとか、学習の件に関した内容だとか、さまざま相談する内容が個別個別で違いますので、その相談内容に一番最も適したところに相談ができるというような形になるんではなかろうかと思っております。それを１カ所のところで医療から何から全てを解決するような窓口をつくろうとすると、人員の配置ですとか、そういったところも含めてかなり困難ではないかというふうに考えておりまして、ある意味専門分野で分かれた相談窓口ができるのはやむを得ないことかなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたとおり連携が一番大事なんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　おっしゃっていることはよくわかりまして、連携が大事だということもまさにそのとおりなんでございますが、あちこちに窓口が、相談のできるところがあるというのは、それもそれで大変よろしいと思うんです。ただ、お母さんたちがお話をするには、学校でそういう受け入れ、受け付けの窓口というか、そこから広がるのは一向に構わないんですけれども、そうじゃなくて学校の先生方も学校に関することは私たちに相談しても全く大丈夫ですと、でも福祉のことに関しては相談されても何の返事もできませんと、そう言われてみれば全くそうなんですけれども、じゃそこでどういうふうに受け入れてくれるのかなと。じゃ、わかりましたと、そこからまたつなげてくれる、そしてそこから広げてくれる、そういった窓口をというお話なんですけれども、またご検討をというか、どういう体制が一番いいのかなということをぜひお話、お母さんたちの声も聞いていただきたいということで、現場ではそういうふうに思っているんだということをご承知おき願いたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　それにつきましても、十分委員会のほうでニーズを吸い上げて、どういった体制がいいのか、どういった対応がいいのかは継続的にこれに限らず研究、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　よろしくお願いいたします。 　また、私は今回ちょっと勉強をするために長岡と柏崎のほうへ行って勉強してきました。柏崎では、学校でスクールサポートというところで、専門相談員の方が臨床心理士、また上教大の教授の方、そして通級の指導者の方ということで、そういう方たちが学校で起こった問題はそういうところで対処をしながら相談を受け付けていますと。一番びっくりしたのが、親御さんの相談はどうですかと言いましたら、教育センター、教育委員会にある教育センターで保護者の方たちのご相談を一手に引き受けていますと、そこからいろんな支援のあり方を、また家庭内での困り事、学校での困り事、本人の困り事も全部ご相談に乗った上でいろんなところをご紹介しますというところもございました。長岡では、特別支援教室というところで専門相談員さんが長岡では81名いらっしゃると、ウィスクのできるそういった教員の方たちがいらっしゃるということでしたけれども、新発田市ではそういった専門相談員さんは何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　学校教育課のほうに相談員が２名、そのうち１名がウィスクができるということになっていますし、サポートセンターのほうに４名、それからスクールソーシャルワーカーが１名配置されております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　それぞれ市町村の考えもあるのかと思いますけれども、柏崎もそうだったんですけれども、相談員さんの充実ということで、そういった専門相談ができる、教員の中でのことなのかもしれませんけれども、やっぱり専門的に相談できる方は多いほうがいいと思います。決して新発田市は特別支援クラスの方たちも、それからちょっと気になるお子さんたちも毎年減っているわけではありません。逆に言えば多い年もありますし、少ない年もあるんですけれども、たくさんの方たちがそういった支援を待っていらっしゃるということで、相談に関しても特に力を入れていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　学校教育課の今ほど申し上げましたサポートチームでも、年間56件、60件ほどの相談をいただいております。充実した体制で取り組みたいというふうに思っておりますので、職員の研修も含めて今後検討といいますか、ますます力を入れていきたいとは考えております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　よろしくお願いします。 　それから、相談ファイルのことなんですけれども、相談支援ファイル、先ほど教育長がおっしゃいました新潟県のほうで平成22年に策定されたということで、私も初版本を持っているんですけれども、本当に細かいところまでチェックができて、就学期用、成人期用、そして就学移行用とかといって、これを見させていただくと自立生活に向かってこういった支援がこの時期に必要だよと、もう気づいたことも保護者の方が書かれる、そういった相談支援ファイルがあります。新発田のほうの発達の記録ということで、その前にもうできているんだよということで、新発田市は早い段階からそういった記録をつくって活用していらっしゃるということは、これはまたすばらしいなとは思います。ただ、中身のことの検討で、今使っていらっしゃる発達の記録でもよいのですが、相談支援ファイルをまた見直されて、そこでいいところはまた発達の記録のほうに加えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほどご答弁したとおり、既に活用されている学校もあります。ただ、全市的に今ほど議員がおっしゃいましたとおり、比較して、検討して、またさらにということはやったことがないと思いますので、今ほど話がありましたとおり発達の記録にさらに加筆といいますか、ページをふやしたりとか、内容を盛り込んだりということができるかどうかも含めて少し検討させていただきたいと思っております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　ぜひ検討をお願いいたします。 　その相談支援ファイル、そして発達の記録なんですけれども、これをお持ちのところは学校でしょうか、それともご家庭でしょうか、お聞かせください。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　発達の記録は学校のほうで保管しております。ずっと、義務教育が終わりますと今度高校に進学される場合、またお勤めになる方もいらっしゃるわけですので、そのときにはそちらのほうに引き継いでもらって活用してもらいたいという意味を込めて、その内容を説明しながら保護者の方にお返しするというシステムになっております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　相談支援ファイル、そして発達の記録なんですけれども、実は相談支援ファイルの中に保管、使用上の注意ということでこのように書いてあります。原則としてご本人、保護者またはこれにかわる立場の方が責任を持ってファイルを保管してくださいと。今は責任を持って学校のほうで就学前にこども課から上がってきたファイルを使っていらっしゃるということで理解をしているんですけれども、実はこのファイルは学校だけじゃなくて家庭でも、そして支援先でもこの１冊のファイルを見せればいろんな支援がしていただけるということもありますし、医療の病院へ行ったときも成長の段階から生まれてきたときの発達の状態から全てわかるこの相談支援ファイルなんです。ですから、お母さんたちがおっしゃるには、いろんなお母さんに聞いてみましたけれども、ファイルを見たことがない、ファイルを持って学校での個別指導をしていただいたことがないと、そのようにおっしゃっている方もいらっしゃいます。逆に、あっ、それは学校にあって、学校のほうからそれをもとにして個別指導をつくっていただいておりますと。まさにもう千差万別で、それぞれなんです。そして、この支援ファイルを持っていていいことというのは、皆さんで、個人情報もあるんですけれども、そういった適切な管理をしていただければどこへ行っても先ほども言ったようにこのファイル一つで支援のあり方、成長の過程を含めてこれからのライフステージに合わせた計画も立てられるということなんです。ですから、私は本来であればこれはご家庭で持っていて、そうでないとお母さんたちは行く先々で担任がかわればその担任のかわった先生に、中学であれば教科ごとの先生にいろんなことを聞かれたときに一から説明をしなければいけない、何回も何回も同じ学校でありながらいろんな先生にもいろんなことを聞かれながら同じことを繰り返し説明をしなければいけない。もう大変なんですって。じゃ、ファイルはないのとお聞きしたら、ええって、そんなの持っていないですということなんです。ですから、この支援ファイル、相談支援ファイル、また発達の記録というのは本当に大事なファイルであります。長岡市、柏崎市、三条市では、それぞれご家庭で保管をされて、お母さんが病院へ行くとき、学校へ行くとき、相談支援に行くとき、全部このファイルを持ちながら先生に見せて、そして個別指導やこれからの療育のことを相談される、また学校ではこのファイルを見せれば担任の先生が、ああ、わかりましたって、じゃこれをもとにつくりましょうねということになるということで、私はファイルの使い方も今後ちょっと検討を重ねていただきたいなと。やっぱりお母さんたちの声を聞いて、どういう使い方がいいのかということで検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　私の認識では、お母さん方が学校の先生に説明するのに困るというのはちょっと想定外でありまして、そんなことがないようにするためにつくって学校に置いているわけですから、学校の中でそういう認識不足の先生が逆にいるとすれば少し問題でありますので、それについては指導をしていきたいと思っております。おっしゃるとおり、支援ファイルのほうはわかりやすく言いますと母子手帳のような感じなんです。私どもが持っている発達の記録というのは、言ってみればカルテみたいなもんです。ですから、持ち方といいますか、どこに保管するかとかどうやって引き継いでいくかというのは先生方と患者との関係で、私らもよくわかりません。先生方は一生懸命カルテ記入なさっていますが、我々がちょっとちらっと見ただけでは内容もよくわからないようなことを書いていますけど、専門家にとっては必要なことがびっしり書いてあるわけであります。ところが、支援ファイルのほうは、母子手帳のように今議員がおっしゃるとおり、それはお母さんなり保護者の方が持ち歩いてあちらこちらへ相談行くとき、また困ったときに説明するときにそれを見せればその子の全てがわかるというような使い方をするのが本来の使い方なのかなという気もしておりますので、学校現場とすれば、医者のほうからすればカルテがあればそれで十分なわけですが、今度保護者の立場ということになりますと、今ほど申し上げました母子手帳がわりになるような支援相談ファイルというのはあったほうがいいのかなというふうに私も思っておりますので、それについては今度教育委員会だけということではなくて市長部局のほうとも相談をしながら、どの時点で相談支援ファイルを配るかとか、お持ちになっていただくかということも含めていろいろ検討しなければいけないということがあろうと思いますので、その辺も含めて先ほど検討させていただきたいというふうに申し上げたつもりでございます。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　じゃ、支援ファイルのあり方、使い方については、また市長部局と検討をしていただきたいというふうに思っております。本当に使い勝手のいい、学校ではただの発達の記録を使っていくのか、それとも相談支援ファイルを皆で共有しながら使っていくのかということも含めて検討していただきたいというふうに思っております。 　ファイルのことなんですけれども、こども課のほうから就学、学校へ上がられるときにファイルの発達の記録を、必要なお子さんにはそれを学校のほうに行くということですけれども、例えば途中で、ファイルはこども課からは上がってこなかったけれども、途中でどうしても支援が必要なことになったお子さんに関しては、この発達の記録というのは持っていらっしゃらない、持っていらっしゃらないというか、お母さんたちには学校のほうで言っていないのかもしれないですけれども、そういったところがちょっと曖昧になっておりまして、途中でどうしても支援が必要になってきたお母さんたちも、ああ、そういう話は聞いたことがないというようなお話もしております。発達の記録というのは、就学前こども課から上がってきたときだけでしょうか、それとも途中で必要なときも学校のほうで発達の記録というものはお母さんたちには説明をされてつくられるものなのでしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　私の認識では、特別な支援が必要となった時点で、そういう判断がされた時点でつくられていると。当然お子さんも就学してから発症される方もいらっしゃるでしょうから、その時点で必要になればその発達の記録が作成されるというふうに認識しておりますが、実際の現場のほうどうなっているか、担当課長のほうから答弁させたいと思います。 ○議長（斎藤明）　岡田正栄学校教育課長。 ◎学校教育課長（岡田正栄）　今ほどの石山洋子議員の再質問について答弁いたします。 　その時点でやはり必要性を認めれば作成して対応していくというふうに指導、働きかけております。 　以上です。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　済みません、時間がなくなってきました。まだいっぱい一問一答でお願いしたいなと思ったんですが、スピードを上げて次、続きまして通級指導教室についてお伺いします。 　今小学校では御免町小学校で通級指導教室が行われていて、そこへ通っていたお母さんたち、それから今そこに通っているお母さんたちは物すごく評価をされています。一生懸命子供たちも学び、今まで自分が不得意だったところがすごくそれを克服して成長したということで、皆さんそこを卒業されて、中学校には通級指導教室がないんだよと言うともうがっかりされて、何でないんでしょうかって、どうして中学校には通級指導教室がないのでしょうかということでお話を伺っています。通級指導教室、中学校にまずないのはどういった理由でしょうか。 ○議長（斎藤明）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほども答弁いたしましたが、端的に言えばニーズが余り高くなかったということだと思います。それとまた、通級指導教室自体も例えば今回のようにニーズが上がってきたということで、私ども教育委員会としても判断をして、ぜひとも通級指導教室の設置をしていただきたいということで県教委に働きかけても例えば設置がいただけない場合もございますので、全県下でありますと通級指導教室は全県でも６校しかないという状況だそうでございますから、中学校の通級指導教室はなかなか厳しい状況ではないかなというふうには思っております。 ○議長（斎藤明）　石山洋子議員。 ◆12番（石山洋子議員）　済みません、あと三十何秒でございますが。通級指導教室、実は本当はニーズがあるんです。そして、そのニーズも引き出すにはその小学校での通級指導教室に通っているときに中学校でも頑張ろうよねというような形で後押しをしていただければ、本当にそこで成長することができるんです。ですから、この通級教室、本当に県のほうに要請をしても４年もかかりましたということで言っているところもありました。ただ、やっている市町村ではまた手を挙げるんです。それは、すごくニーズがあってすばらしいからということですので、ぜひご検討願いたいと思います。 　終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（斎藤明）　続きまして、宮村幸男議員。 　　　　　　　　　　〔21番　宮村幸男議員登壇〕 ◆21番（宮村幸男議員）　おはようございます。日本共産党の宮村です。通告いたしました３点についてご質問いたします。 　１つは、米の生産調整見直しについてでございます。政府は、環太平洋連携協定、ＴＰＰの交渉の年内妥結を目指しましたが、無理のようであります。聖域としてまいりました農産物５品目を含む関税引き下げを譲歩し、公約破りをするのではないかと全国注視の危惧をする点でした。同時に、ＴＰＰ参加を前提とした農業改革への転換を目指し、攻めの農林漁業とか所得倍増など耳ざわりのよい言葉を並べています。小規模で国際競争力のないのは減反が原因だ、その直接支払制度はばらまきだと批判してきたのが自民党であります。そして、その生産調整の見直しは、５年後の減反中止、その支払い額は来年から半額にするというのが柱ですけれども、これに基づいて県による補助金体系と類型ごとの所得試算が新聞で公表されましたが、市内の広い土地条件を考えた場合、市の試算でも所得増が見込めるのかお伺いいたします。 　２つ目は、減反は2018年に廃止するとし、来年度から定額補助金を半額にし、米価の下落時に交付される変動交付金も廃止され、日本型直接支払いが創設されると聞いております。しかし、生産調整や変動交付金は米価の維持、所得の安定に一定の効果があり、法制化も望まれていました。今年度全国的に豊作で米余り感が出ておりますが、今後はこの政策変更で豊作あるいは凶作時の価格変動は避けることができず、米の過剰で生産者米価の大暴落が予想されます。その際は政府は一切の責任を負うことなく、つくった生産者の責任にされます。米生産者は全国に百数十万人おられますが、条件の不利地の崩壊もあり得るかもしれませんし、価格依存度の大きい大規模経営や集落営農を直撃することにもなるでしょう。減反廃止と同時に、政府は米需給と価格に責任を負わないことは日本の主食を顧みないことで重大問題と考えます。市内農業の主柱であります稲作の振興にどのように対応するのか伺います。 　３つ目は、転作補助金の拡充策として、家畜の餌にする飼料用米へ誘導し、主食用の米余りを防ぐためにも転作でなく本作にしたいという狙いがあると思いますけれども、そればかりでは不安であります。来年度の多収品種の種子確保できるのか。交付金最大10万5,000円を受け取るには、新発田市で反収何キロなのか、畜産農家に買ってもらえる価格になるのか、そういう展望があるのかどうかお伺いいたします。 　４つ目は、産地交付金は自治体負担が生じると聞いておりますけれども、国の直接交付金とすべきではないんでしょうか。現在の交付金とどこが違うのか、どのように生かしていけるのかお伺いいたします。 　５つ目は、日本の食料自給率は39％で、先進国の中では水をあけられて低いわけであります。水田をフル活用して、飼料穀物や麦、大豆等の作付で自給率の向上は待ったなしであります。加えて、条件の悪い中山間地支援と適地適作は重要であります。しかし、ＴＰＰ参加後の米輸入の増大をにらみ、さらなる効率化と規模拡大の一辺倒な推進で中小零細農家を視野に入れない方向づけは、中山間地を抱える新発田市にとって自民党の米政策見直しの影響は大きいのではないかと考えますけれども、市長はどのように受けとめ、実行するのかお伺いいたします。 　６つ目は、政府の農林水産業、地域の活力創造本部は、11月26日に農業基本政策の抜本改革について決定をいたしました。それは、生産調整を廃止するなど大転換を来年度から実施をするということを決めたわけであります。農家の経営的心理から推察すれば、来年は主食米の作付が増加するのでないか、米余りから米価の下落がことしに続いて発生し、大規模農家など若い地域の担い手が大きな影響を受けるのではないか危惧をいたします。国が米の計画生産と価格に責任を持つことが不可欠であります。その上で、生産コストを賄える価格支持、国土や環境保全の費用補償などが必要であります。水田の転作を含め、飼料穀物や麦や大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率向上を一途に目指して、和食はもちろん、食生活を豊かにする、そういう施策こそが今求められているのだと思っております。海から山までの農地を生かし切れる農政でこそ、各集落が元気に営農と文化を守れるのではないでしょうか。市長は農業を重視しておりますけれども、その観点から米政策見直し後の市農業の展望をお伺いいたします。 　２番目であります。降雪等の対策についてであります。今年度の冬は、来年に入ってから低温になったり、大雪になる可能性もあるとの長期予報が報じられております。２年前の暴風雪は、以前には余り考えられなかった新潟市を中心に車の立ち往生が大規模に発生いたしました。吹雪による交通麻痺は極力避けなければなりません。朝夕の通勤、通学時の除雪や生活道の確保は、車社会の現在は必須要件となっております。９月議会ではソフト面を中心に取り上げましたけれども、今回はハード面について、地元の声もあって提案したいと考えます。旧豊浦町時代の町道乗廻線は１級路線でございますけれども、吹雪の状況も１級であります。したがって、下中ノ目集落から乗廻までの間、そして２級路線三ツ椡線については、県道豊栄天王線から吉浦集落に向かっての一部、それから３級路線福島南線の吉浦に向かっての一部において、地吹雪どめの防風網の設置をぜひ早期に計画的に敷設を要望いたしたいと思いますけれども、その対応をお伺いいたします。 　次に、市はひとり暮らしや高齢者世帯の方の屋根の雪おろしについては助成制度を設定し、３年目の冬を迎えます。家屋、玄関から道路までの除雪、排雪については、住民同士の支え合いが大切だということで、ボランティアが基本となっております。今後は、高齢化の進む社会状況を考えるとき、ある程度のボランティア支援策を講じるべきと考えます。区や自治会でつくるボランティア体制の機械除雪には、燃料費プラス労賃、スコップ除排雪隊には労賃の助成が必要であり、特に中山間地域の冬期のゆとりある暮らしづくりへの支援策の一つとして、理想的には自治体としての雇用創出策にもなり得ることでもあり、ぜひとも前進的な対応をお伺いいたします。 　３つ目は、火災報知機の普及についてであります。２月議会は予算議会でもあり、市長総括で火災時の高齢者の人的被害が発生しないように火災報知機の取りつけ助成制度を生かし切って年内100％の取りつけを目標にすべきと質問いたしましたが、市長は「努力します」との、そういう答弁でございました。現在の市内の全体の設置率、そしてひとり暮らし高齢者世帯等の助成すべき弱者世帯の設置率は何％に達したのかお伺いいたしまして、最初の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔21番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の米生産調整の見直しについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、県の類型ごとの所得試算が発表されたが、市の試算でも所得増が見込まれるかについてであります。当市では、県の類型と同様に経営面積が２ヘクタールの個人と30ヘクタールの法人を想定し、収入を試算したところ、変更前と比較して個人では1.32％の増額、法人では1.04％の増額となりました。 　次に、減反廃止をどのように考え対応するかについてであります。生産調整は、これまでも賛否両論が唱えられてきたところですが、見直しの方向につきましては既に決定されたものであることを踏まえると、今後は生産意欲のある農業者を育て、みずからが需給動向を踏まえた農業経営を行える環境づくりを進めていく必要があると考えているところであります。このようなことから、みずからの経営判断のもと、需要に応じた主食用米の生産を行い、あわせて飼料用米を初めとする需要が見込める多様な非主食用米の生産拡大により、水田を水田として活用する水田フル活用はまさに農家の所得確保に必要不可欠なものであり、また国産飼料を使った畜産物の生産によって食料自給率の向上に資するものであると考えるところであります。 　次に、飼料用米は普及するのか不安を感じるが、展望はあるかについてであります。平成26年度から飼料用米に対して米の収穫量に応じた数量払いによって、10アール当たり最大で10万5,000円の交付が行われることになります。これは、８万円の面積払いを基準として標準単収からどのくらい多くまたは少なく収穫量があったかによって増額または減額されるものであります。数量払いは収穫量に応じて交付金がふえる仕組みであることから、農家のやる気を引き出すことにつながるものと考えております。また、課題として、米の乾燥調製から出荷までの一時保管施設、粉砕工場、配合飼料工場という多くの施設を得なければならないことによる保管、流通システムの未整備も挙げられておりますが、農林水産省においては今年度の補正予算で飼料用米の増産に必要な設備導入の予算を要求するとの報道もありますので、一定の対応はなされるものと考えております。 　次に、産地交付金の自治体負担があると聞くが、生かすことが可能なのか、国が直接交付すべきではないかについてであります。これまでのところ、（仮称）産地交付金につきましては自治体負担の話題はありません。したがいまして、国費で賄われるものと考えております。この交付金の使途は地域の裁量に委ねられるとされており、地域ごとの農業政策にとって非常に重要な役割を果たすものと考えております。当市といたしましては、この交付金を最大限に活用し、園芸作物などの地域振興作物の拡大や水田フル活用を図り、活力ある農業の実現を図っていきたいと考えております。なお、当市における使途につきましては、農業者の声を聞きながら新発田市農業再生協議会で検討の上決定されるものであります。 　次に、水田利用で飼料穀物や麦、大豆など自給率の低い作物の増産、条件の悪い中山間地支援、適地適作適産への農業生産の保障をすることが大事だ、効率化、大規模化一辺倒で中小農業を排除する方向づけをどう考えたらよいかについてであります。機械化や作業効率化等によるコスト削減のために、経営規模の拡大は国の農業政策によってこれまで大きく進められてきたところであります。他方、経営所得安定対策や大豆・麦等生産体制緊急整備事業等の活用で大豆などの自給率の低い作物の拡大、中山間地域等直接支払制度の活用で条件の悪い中山間地の支援を行うと同時に、中小企業の農家の支援のために集落営農等の組織化も進められてきたところであります。中小規模の農家は、相互に協力し合うことにより、大規模農家にも負けない組織をつくることに成功しております。今後も集落営農等の組織化を進め、中小規模の農家も大規模農家と同様に支援していきたいと考えております。 　次に、この見直しを受けて、市長の農業重視の観点から市農業の展望を伺いたいについてであります。今回の見直しによって、米粉用米、飼料用米の生産拡大を図るため、その収穫量に応じて交付金がふえる仕組みとされたことから、今後見込まれる需要を下支えしてこれまで以上に生産拡大が図られることになることから、農畜産物の自給率の向上に大いに貢献するものとなります。また、集落の維持保全については、日本型直接支払制度により、農地を守るだけでなく、農村環境を向上させることにつながるため、集落の維持、保全が確保されるものとなります。また、当市といたしましては、個人経営から企業的経営への脱皮を目指し、組織化に向けた取り組みを加速させることを通じて園芸作物を加えた複合営農を推進するとともに、加工、流通、販売を行う６次産業化を推し進め、コスト削減と高付加価値化等によって持続的な経営展開ができる足腰の強い農業を実現するよう政策を進めてまいりたいと考えております。
    　次に、旧豊浦町地内の一部市道路線に地吹雪どめの設置を計画的にできないかについてであります。これから本格的な冬を迎えるわけでありますが、雪国で暮らす私たちにとって宿命とも言える厳しい季節となります。そして、寒さとともに雪との戦いが始まることとなりますが、冬期における地域の経済活動と住民の生活を支えるための交通確保が道路管理者に課せられた責務と認識しているところであります。当管内の地形は、ご案内のとおり山間部、平野部、海岸部と変化に富んでおり、道路の環境もそれぞれ異なっておりますし、地吹雪が発生すると風の強弱や方向、雪質などで道路上に吹きだまりが発生してしまいます。このようなことから、地吹雪により吹きだまりとなり視界や路面状況が悪化する道路については、一部の路線に仮設の柵を設置しておりますが、市内で吹きだまりが生じる除雪路線は300カ所以上あることから、その全てに吹き払い柵を設置するのには多額の費用を要するため、極めて難しいものと考えております。宮村議員からは、さきの９月定例会におきましても同趣旨のご質問をいただいたところでありますが、ご指摘の地吹雪発生箇所での注意喚起につきましては看板を設置するよう担当課に指示を出しておりますので、間もなく設置されることと思われます。また、さらなる取り組みといたしましては、今期は吹きだまり発生時専用の除雪体制を構築したところであり、冬期間の道路交通の確保に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。なお、地域のかなめとなります国や県が管理する主要幹線道路につきましては、今後も引き続き危険と思われる箇所への吹き払い柵などの早期設置を要望してまいることにしております。 　次に、ひとり暮らしや高齢者世帯の玄関から道路までの除雪、排雪についてであります。市では、平成23年度からひとり暮らし高齢者等の冬期間における生活の安全を確保するために、常に居住している家屋の屋根雪除雪に要する経費の一部を助成する事業を行っており、屋根の雪おろしに伴う玄関先から避難経路等となる道路までの除雪は助成の対象に含んでおります。屋根の雪おろしを伴わない場合は、新発田市社会福祉協議会が募集する無償ボランティア、雪のけ隊が自力や親族による除雪が困難な世帯に対し、生活する上で必要最小限の除雪を行っており、そのほかに有償ボランティアも活動をしております。また、昨年度開催したボランティアグループ交流会を通して、新発田市社会福祉協議会が市や新発田地域シルバー人材センターなどと連携しながら、相談窓口として情報を集約し、除雪を必要としている人とボランティア等とのつなぎ役となるネットワークづくりを進めているところであります。しかしながら、公的なサービスには限界があり、またボランティアの担い手についてもそうたくさんは見込めないという現実もあります。個人のお宅の除雪については、やはり自助、互助が大切ではないかと考えておりますことから、現在各地域で取り組みが始まっている地域福祉活動計画の策定作業などを通じて、ご近所同士がお互いさまの気持ちで助け合い、支え合う地域づくりに力を入れてまいりたいと考えております。このようなことから、市の事業としてはもうしばらく現行のままとし、屋根雪除雪助成事業の推移などを十分に検証した上で検討してまいりたいと考えております。 　次に、市内の住宅用火災警報器の設置率の現状と安心安全な暮らし確保からも早期100％設置が望まれるについてであります。住宅用火災警報器の設置につきましては、新発田地域広域消防本部が行った調査結果によりますと、本年６月１日現在で新発田広域管内での普及率が76.8％となっております。また、ひとり暮らしの高齢者世帯については、民生委員を通じて現況調査を実施した結果、５月末現在の普及率が70.9％となっております。新発田広域管内において台所のガスこんろに火をつけ、鍋をかけたまま寝てしまったことから警報器が作動し、付近の住民がこの音に気づき、119番通報したことで火災に至らなかった事例や、こんろで魚を焼いていたことを忘れ、外で草取りをしていたところ、警報器が作動していることに気づき、火をとめて大事に至らなかったなど、複数の奏功事例が報告をされております。このように、住宅用火災警報器は火災から人命や財産を守るため大きな働きをしており、当市といたしましても高齢者世帯への住宅用火災警報器購入に係る費用助成を継続して行うとともに、広報しばたやエフエムしばたなどのさまざまな広報媒体を活用した周知活動を継続して実施してまいります。また、防災訓練や各種会合などを通じ、市民の皆様に防災意識を高めていただくよう努めてまいりますとともに、消防本部を中心として地域の消防団や民生委員、自治会連合会や新発田市防災協会と連携した普及啓発活動を展開し、高齢者世帯やひとり暮らし世帯に限らず、市内全体の普及率が一日も早く100％になるよう取り組んでまいりたいと考えて答弁といたします。 ○議長（斎藤明）　宮村議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　ご答弁ありがとうございました。最後のほうから、３番目からいきたいと思います。 　高齢者のひとり暮らしとかという、普及率が70.9、非常にまだ遅々として進まないという、そういう状況でないかなと思いますが、これは早く100％にしていただきたいという願いはもう春から、その前からずっとお願いしているところでございますが、やはり市全体もそうですけれども、これから火災も多くなりますし、火災時のそういう人命が亡くなるという、それが高齢者が多いという実態も明らかになっております。100％に向けて努力しないんですか。その点１点お聞かせください。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど答弁をしましたとおり、高齢者に限らず全世帯の100％を目指して頑張っているんです。でも、なかなかやっぱり認知度が低いのかどうか、数字が上がってまいりません。とりわけ高齢者の皆さん方あるいは障がい者の皆さん方の世帯については、民生委員あるいは自治会等を通じて積極的にその必要性をお願いしながら、そしてまた私どもも継続してその助成事業は進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　努力するのはよくわかるんですけど、目標もしあったら。私は、今年度で100％に向けてぜひ実施を強力な体制でお願いしたいと思いますけれども、その点のそういう目標というのはないんですか。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今現在今年度に何％、来年度に何％という、そういう年次的な目標設定はしておりませんけれども、ご指摘の100％になるように精いっぱい努力をいたしますので、宮村議員からもまたいろんな機関を通じてあるいはお仲間を通じて、この事業の必要性についてまた市民の皆さん方に声を上げていっていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　とにかくいっときも早く100％になるようにお願いしたいと思います。犠牲者が出てからではまた遅いわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、２番目の地吹雪どめの防護柵であります。300カ所もあるというようなことで、地域が広いんで大変だと思いますけれども、２年前のあの吹雪の状況では我々のほうでは１級路線が一番とにかくひどかったわけであります。その点の防風網、公設的なものであればいいんですけれども、県道といたしましてもようやく砂山線ですか、あそこ始まったというようなことで非常によかったなということで安堵しているところでございますが、やはり市道におきましても検討していただければ、わかると思いますが、ひどいところはやはりそういう防風網等のハードの面を強化していただくという以外にないんじゃないかと思います。これ吹雪とか降雪は毎年降る、吹くということでもございませんけれども、そういう安全、安心の施策は重要かと思いますけれども、防風網の設置というのは市内にはないんですか、それともいつごろから実施する予定でしょうか。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　防風柵のことを言っているんでしょう。ね。いや、ございます。今私の資料の中に幾つか、とりわけ加治川地区のほうに戸野港だとか小島あるいは湖南のほうにあるようであります。少しずつ年次的ではありますけれども、設置、整備をしていきたいというふうに思っております。国県の関係につきましては、本当に大がかりな関係であります。先ほど申し上げましたように吹きだまり箇所が大体300路線あると、こういうことでありますので、一気に処理するには膨大な予算がかかりますので、やはり年次的にならざるを得ないということであります。ただ、今こうやって本会議で宮村議員からご質問いただいておりますので、その必要性については十分私自身も認識しておりますし、また２年前も、それからそのちょっと前のあの月岡温泉から帰ってくるときの大変な難儀をしたのを覚えておりますので、十分認識をしておりますので、その辺を今度箇所づけも含めて委員会等で担当課長とよく議論をしていただいて、そして適宜の整備を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　防風……何と言いましたっけ。 　　　　　　　　　　〔「柵」と呼ぶ者あり〕 ◆21番（宮村幸男議員）　柵だね。防風柵については今後の課題だということでございますけれども、そういうことではあるけれども、除雪体制は十分とりますということなんですけれども、あの２年前のときはもうすごくて、それで体制がうまくなかったわけでございますが、相当の台数が道路の中に取り残されたと。翌日が日曜日だったので、通勤の心配はなかったんではございますけれども、非常にとにかく地吹雪のひどいところでございますので、そういうときの十分な除雪体制というのはどんな体制づくりをするのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、再三この関係については宮村議員からご指摘をいただいておりますので、一気に全部整備はできませんけど、まずこういう注意喚起を促す、この路線はこういうことですよ、この箇所はこうですよというような看板を立てるということで、これはすぐ指示をしたところであります。私の手元に原課のほうから各新発田市の路線の箇所づけがあるようでありますけれども、むしろ私との議論よりは担当課長とこのマップを見ながら議論したほうがより深まるんではないかなというふうに思っておるところであります。 　それから、もう一つ今申し上げられることは、それ専用のといいましょうか、とりわけ飛ばす……ありますね。ロータリーというんですか、これをいざというときに出動できるように、なるべくそういうふうに体制を整えているというふうに聞いているところであります。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　予報もありますので、十分なやはり体制をとっていただきたいということを地元の皆さんからもお願い事も来ておりますので、ぜひそういう体制をとっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 　それでは、最初の１番目の生産調整の件でございます。県の試算がいろいろ出ましたけれども、県ののは条件を全部満たした上での数字でございましたけれども、市も試算したところ県までにはいかないんだけども、全部補助の所得のほうは1.3とか、１％ぐらい余計になったというような試算のようでありますが、それは補助金のことで、ほとんど変わらないということの計算ではないかなと、こう思います。その中で、市長も言われましたように、飼料米についての質問をしますけれども、飼料米は多分多収性の品種が皆さん助成の関係から求めると思いますけれども、そういう多収性の専門の種子というのは来年は間に合うんでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　多収性の新種についてはちょっと検討しておりませんので、今担当課長に聞きましたところ、県のほうで今検討しているということでありますので、県のほうからそういう指導がありましたら農家の皆さん方にいち早く情報を提供していきたいというふうに思っております。 　それから、先ほど申し上げましたように、所得増の関係でありますけれども、私どもの試算を申し上げたのは収入に関してであります。収入に関して個人で1.32％、それから法人で1.04％ということです。県が出したやつ、それからこの前新聞に出ておりました十日町、これはまさに所得増ということで、つまり収入から経費を差し引いた分という、こういうことであります。国のほうからは、単純にこういう計算式があります。ここに当てはめていけば新発田市のやつが出るのかもしれませんが、しかしなかなかそうはいかないわけです。例えば生産調整でも県は30％で見ているわけです。十日町は35％で計算をしていると思います。私どもは大体これ今37ぐらいですから、生産調整はこれが導入されることによって40ぐらいになるだろうと。その場所、場所によってやっぱり違うということと、それから農家によってはコストのかけぐあいが違ってくる場合があるんです。そうすると、変にこういう標準化したやつをどんどんどんと入れて数値をぼんと出すとかえって誤解を招くおそれあるんじゃないかということで、担当課には現実にこの制度が導入されたときに収入がどのぐらい上がるかだけをまず計算して、あとの経費については個々の農家の皆さん方が一番よく知っているんだろうから、それで計算したらどうだろうということですが、今宮村議員からご指摘がありますので、委員会までには担当課長に言って、経費分を引いてこういう計算式で新発田やった場合どのぐらいの何％になるか計算させますので、委員会ではそういう数字が出ると思います。しかし、さっき言ったように個々が全部違うということと個々に当てはめていく数字が違うものですから、変にその数字によって果たして県が出ているあるいは十日町が出ているあんな数字でぼんと所得が伸びるというのはちょっと考えづらいところあったもんですから、あえてそういうふうな指示をしたところでありますけれども、ご指摘でありますので、委員会までにはその計算をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　特に飼料米をとにかくつくってもらうという方針のようでございますので、補助金の額が５万5,000円から10万5,000円ということで８万円が標準だということなんですが、新発田市の８万円もらうには標準の反収といいますか、反何キロが標準で、最高もらうにはどれくらいの反収が必要なのか、その点…… 　　　　　　　　　　〔「反収というのはそれで、８万円というのは８万円ですよ」と 　　　　　　　　　　　 呼ぶ者あり〕 ◆21番（宮村幸男議員）　うん。だから、それもらうには、今までは面積でありましたけども、今度数量なわけですよね。だから、その点出ていましたら。課長に振ってもいいですわ。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　このたびの改正の一番大きなやつは、今までは面積ですから、いっぱいつくろうとつくるまいと８万は８万だということです。今回は、いっぱいつくればつくるだけ10万5,000円までいくよということで、つくらなければ最低でも５万5,000円だよということですから、やる気を起こさせるという一つの考え方に立ったわけで。今担当課長に聞きましたら、８万円をするには545キロだそうであります。大体俵にして９俵ということになるんでしょうか。それから、最高の10万5,000円をもらうということになりますと、大体12俵半ぐらいの収穫ということに計算上はなるということであります。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　大体わかったところでございますが。みんなそうでしょうけれども、反収を上げて10万5,000円をいただきたいというふうになりますと、やはり一般の食糧米の品種ではなかなか追いつかない。だから、種子専門の、やはり高収量を得られる種子が必要だというふうになると思いますけれども、大体種子は今申し込んでおいてももう収穫しておりますので大変だと思いますけれども、その点の手当てをお願いしたいと思いますし、それから新発田市には畜産農家が大勢おられますので、その辺の流通はどうかなとは思いますけれども、やはり畜産農家の皆さんに使ってもらえる、そういう状況でなければうまくないんではないかなと、こう思いますが、課長に振ってもよろしゅうございますけれども、そういう流通になるような価格になっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　多収性の関係でありますけれども、むしろ宮村議員の地元のほうはある程度地形的にも十分可能なのかもしれませんけど、少なくとも同じ品種でも私どものところの菅谷はもう全く同じ品種であったとしてもその数量はとれないということであります。むしろかえって心配なのは、多収性もそうですが、地域間によってその格差が出てくるなというのが非常にあと心配をしているところであります。 　それから、飼料米、大体今のところ８％から10％ぐらいを混合すればその肉質等において全然影響しないだろうということで、今国ではその方向でいるようであります。私もぱっと聞いた段階では、キロ当たり10円ぐらいの価格で農家から行きますけれども、多少流通経路をとっていったときにトウモロコシよりもやはり今の段階では高くなるんではないかなというような報道がされておるようであります。それを踏まえて、国のほうではいろんな粉砕機も含め、あるいは乾燥室も含めて何か400億だとかいろんな手だてをこうやっているようでありますので、その辺で少なくても輸入するトウモロコシよりも高ければ畜産農家にしてみればとても飼えないわけでありますので、流通に乗れるようにやっていくだろうし、国のほうはその辺の手だてはしていかなければならないというふうに思っておるところであります。 ○議長（斎藤明）　宮村幸男議員。 ◆21番（宮村幸男議員）　この減反やめるということに関しての助成については今と大体一緒だということでしょうけれども、肝心なのはやっぱり米価の暴落が懸念されますけれども、そうしますと今まで大規模、大規模化ということでやってきましたけども、その大規模化の農家にしわ寄せが行くんではないかと、こう危惧するわけなんですけども、果たして生産調整というのは必要ないのかですよね。それで、農家の皆さん方は、その生産調整に見合うやはり米価下落時の補填、これを要求して法制化もやったらどうだという声も大分あったそうでありますけれども、米価が下落したときに果たしてこの新発田市の集落営農とか、そういう山間地の集落の成り立ちが維持されるのか、その点市長のお考えと、この見直しについてのこれからどういうふうにして考え、要望していくのかというのがありましたら、ひとつ最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少なくても生産調整の主たる目的は米価の安定ということであって導入されたわけでありますけれども、しかしそれが機能してないという現実の上に立って、もう一度生産調整の見直しということであります。ただ、廃止では決してないわけです。今まで国のほうから生産調整の枠を提示していたのはもうやめますよ、あとは農家みずからで生産調整をやってくださいというのが今回の制度で、一切やめるということではない。やめるのは、１万5,000円のやつが５年後半分にして、そこはやめますけれども、そのかわりそれの今まで皆さん方に、農家のほうに配分をしていたそういうものを今度別な形でやっていく、そして生産調整そのものはやるんだけれども、自主的にやってくださいと、こういうことであります。なかなかその辺が難しいと思います。そこが難しいと思います。やる人とやらない人が。やらなければ、やっぱり米価というのはどうしたって米余りになれば当然米価が下がるというのは当然であります。この辺が今国のほうから出されたばかりでありますので、なかなか今私どもで適切に今回の見直し策についてきちっとした設計図はありませんけれども、今宮村議員と同じぐらいのレベルの情報しか持っておりませんけれども、しかし少なくとも農家の皆さん方が元気になってもらわないと新発田市が元気になりませんので、少しでも農家の手だてになれるように行政としてしっかりと後押し、下支えをしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（斎藤明）　いや、終わりです。時間来ました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（斎藤明）　次に、稲垣富士雄議員。 　　　　　　　　　　〔26番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◆26番（稲垣富士雄議員）　こんにちは。市民クラブの稲垣富士雄であります。今回は、新発田市の将来にとって特に大事、重要な２件に絞りまして、通告どおり質問いたします。 　１点目、新発田市の工業団地の現況と今後の計画について。前回も同様の質問をさせていただきましたが、あえて新発田市の経済の発展につながる質問でありますので、市長から現在の状況と将来に向けた方針、計画があると思います。市長と私の考えは同じような認識とは思われますが、市長と私の考えは同じだと思いますけども、立場が違うので、私の立場で質問をさせていただきます。工業団地は現在６カ所あります。佐々木の西部工業団地は、20年近い歳月の中、担当課また市長のトップセールスによって先般残地約3,000坪が契約されたとのことであります。ほぼ完売になったということであります。市長を初め、担当の皆さんの努力を評価するものであります。他の５カ所は、金塚団地の一部を残すだけとなりました。 　そこで、今後の工業団地の考え、方針、計画などをお伺いいたします。前回の質問の中で、食品工業団地、岡田地区の拡張、箱岩地区土とり場跡候補地が計画されているとの答弁がありました。その後、計画が順調に推移しているのでしょうか。また、工場誘致の件もあわせて推進しないと、また佐々木西部工業団地のような状況になりかねないのであります。同時進行が必要だと思いますが、そこで食品工業団地の拡張をお聞かせください。また、工場進出の話は現在あるのか、あわせてお聞かせください。新発田市は、農業中心のまちであり、これからも米を中心に野菜や果実、また酒、畜産などが発展していくと考えます。どうしてもその米、野菜、豚、鳥の肉、卵、また乳牛からの牛乳や乳製品などが主力であります。その農産品を食品加工会社で製品化され、付加価値をつけ販売に結びつくことが当市にとって重要な産業になるのではないか。また、食品加工は人出が必要な産業であり、雇用の促進につながることで、人口が減っていく状況の中で働く場ができれば市外転出は食いとめることが可能であり、まず工業立地と誘致が必要であります。当市は、外部からお金をどのようにして持ってくるか、それは観光であり、食品加工製品を大都市圏に販売する、これが新発田市の財政、歳入をふやす動力源となるのではないでしょうか。 　そこで、今後の計画、計画の前に目標があります。現在目標設定はなされているのか。民間の会社であれば、目標を立て計画する。その計画は、いつまで何年までに実施する、状況が変われば何年何月までに実行に移す、これが民間会社の方針であります。新発田市は、どのような考えを持って目標設定と計画促進策が作成されるのか、今後の見通しを具体的に示されるようお聞かせください。 　次に、２件目、中心商店街と郊外大型店の競争で中心商店街は生き残れるのか、行政としてはどのように見ているのか、また対応策は考えているのかをお伺いいたします。これも前に同じような質問をさせていただきましたが、現状はそのころよりも大変厳しい状況であります。富塚地区に原信を中心に５店舗が開店しました。また、旧新野運送跡地にドラッグストアや飲食店などの複合施設がオープンするなど、郊外の環境が大幅に変化した現状であります。また、外環状線が完成する中で、中心商店街に入ってこないなど、今の現状は大変厳しい状況であります。また、11月から12月にかけては、新道、掛蔵など、飲食店は大事な時期なのに人が歩いていない、アベノミクスはどこへ飛んでいったのか。地方都市は、影響などみじんもありません。これが今の現状であり、風が吹けばおけ屋がもうかるとの昔のことわざがあります。お金が回らないのです。特に飲食関係が悪いようであります。個々の店が幾ら努力しても限度があります。中心商店街の発展や活性化策など考えられない状況であります。市長は、前に私の質問の中で「諦めない」と答えられました。今の現状の中で、市長はどのようにして中心商店街の活性化を図られるのか、お考えをお聞かせください。市長は、駅前の複合施設、図書館やこどもセンターなど、また民間施設を共同で推進することで商店街を歩き、新市庁舎を通り、お城へとつなぐ構想を打ち上げておられます。私も同じような考えがありますが、今の現状を分析すると大変厳しい状況になっております。そこで、何か新しい施策を市長はお持ちなのか、もし考えがあるならば、商店街の皆さんは気持ちを新たに勇気を出して頑張っていけるのではないかと、それともう一つは商店主の考え方です。自分たちが努力して行政の援助を仰ぐことが基本であり、行政が先行することは必要ではない、催しや祭りなどの協力、補助することは必要と考えますが、駅前から下町交番まで、そこから西ケ輪を通り、お城まで市外の観光客や市外の人たちをどのようにして導くか、これが重要と考えます。市長の見解をお聞かせ願います。 　次に、郊外大型店の現状をお聞きいたします。さきに述べたように、富塚地区、原信タウン、国道７号線、旧新野運送跡地にドラッグカワチなど開店オープンいたしました。なお、イオンの裏、旧ゲームセンター跡地に薬のアオキの３店舗目が12月末にオープンとの予定がなされております。また、島潟地区には原信の２店舗目が近々オープン、富塚地区の別の場所にスーパー、ドラッグストアが来年出店するような話が聞こえている状況であります。中心商店街と競争、競争にはならないかもしれませんが、外環状線が大型店に押さえられる、中心地、中心商店街にお客さんは今より少なくなるのか大変心配しております。資本主義は強いものが勝つ、これは原理、原則かもしれませんが、零細業者は生き残れるのか、生き残れる状態ではあるのか。大型店も同じであります。大型店同士が戦いであり、いつかは勝負がつく。負けた店は潰れ、なくなる。これが資本主義である。そうはいっても、行政としてはこのままで見て見ぬふりはできない。対策は必要と考えます。市長の見解をお聞きして１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔26番　稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　稲垣富士雄議員の新発田市の工業団地の現況と今後の計画についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、今後の工業団地の進め方、誘致推進策についてであります。市内には、食品工業団地を初め、西部工業団地、佐々木工業団地、豊浦工業団地、藤塚浜工業団地、金塚工業団地の６つの工業団地がありますが、分譲用地を残しているのは西部工業団地、金塚工業団地の２カ所であります。さきの行政報告において報告いたしましたとおり、西部工業団地の進出協定済を合わせた販売率は98.98％となり、現在2,211.67平方メートルの分譲用地が残っており、金塚工業団地では１万2,449.38平方メートルを残すところとなっております。市といたしましては、さらなる産業振興、雇用の創出を図るため、これらの分譲用地のほかに岡田と箱岩に新たな工業団地を計画しているところであります。現在岡田の食品工業団地では、11社が操業し、約1,000名が就業されております。進出企業のご努力による好調な業績の結果、団地面積は当初の約７ヘクタールから約10.8ヘクタールに拡張されておりますが、既存団地からさらなる工業団地の拡張の要望が出てきたことから、既存の工業団地の隣接地に食品関係企業に特化した新たな食品工業団地の拡張計画を進めているところであります。現在のところ、開発に伴う手続や基本設計の策定、地権者及び周辺住民、関係機関への説明を行い、平成28年春からの分譲を目標として進めているところであります。なお、この新たな食品工業団地への誘致促進策については、周辺の工業団地の販売価格、優遇策等を勘案しつつ定めてまいりたいと考えておりますが、基本的には西部工業団地に準じた優遇策を検討してまいりたいと考えております。また、箱岩工業団地については、高速道路建設のための土とり場として活用された用地であり、日本海自動車道中条インターからのアクセスのよさ、物資配送における利便性の高さ、また約24ヘクタールもの用地の広さを強みとしてＰＲが可能なことから、税収確保、雇用創出を最優先として捉え、幅広い業種を対象に誘致を図りたいと考えております。 　次に、工業団地の新規造成と雇用対策及び財政問題の考え方についてであります。現在６つの工業団地では約3,000名の方々が就労されており、新発田の産業の中核をなしていることは明らかであります。加えて、産業の振興が人口流出の抑制や人口増加に直結しておりますことから、まさにまちづくりの基盤であるとともに、企業や就労者からの税収が見込まれることからも、工業団地の設置は市の財政安定に寄与するものであると考えております。なお、工業団地造成事業に係る経理については、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があることからも、西部工業団地と同様に特別会計を設け、工業団地造成事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、目標設定と計画促進策の設定と今後の具体的な見通しについてであります。先ほど申し上げましたとおり、岡田に計画している新たな食品工業団地につきましては現在基本設計中であり、完成次第区割り等を勘案して速やかに販売計画等を立案してまいりたいと考えております。箱岩工業団地については、インフラ整備が未整備の用地であることからも、一括での購入を想定し、販売に向けたＰＲを行っております。残る西部工業団地及び金塚工業団地の用地については、西部工業団地の販売用地は小面積であること、また金塚工業団地の用地は住宅地に隣接していることから、それぞれの用地状況を勘案した上で早期完売を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、中心商店街は生き残れるのかとのご質問にお答えいたします。初めに、中心商店街の活性化発展策についてであります。中心商店街の活性化につきましては、市の産業部門における重要課題であり、稲垣富士雄議員のおっしゃるとおり現状は大変厳しい状況にあると言えます。ご質問の中で、個々の店舗が幾ら努力をしても限度があり、活性化や発展策など考えられない状態とのことでありましたが、私はまだまだ商店街の活性化や発展の余地はあると考えております。商店街全体が輝くためには、まず１店舗の磨きから、輝きから始まり、それが他の店舗に伝わっていくというプロセスが避けて通れないのではないかと考えております。市といたしましては、その起爆剤となるよう商店街の皆様自身が主体となって商店街全体を盛り上げていただくことを期待し、施策を展開しているところであります。昨年の12月定例会の一般質問に対する答弁において、その一環として商店街主体の販促事業であります100円商店街の事業活動についてご説明をいたしました。昨年からことしにかけて５回の開催をしておりますが、来場者数、認知度ともに良好な結果が出ていると聞いております。この背景には、事業に欠かすことのできない一体感を創出するため、実行委員会であります商店街や若手の皆様が各店舗へ出店のお願いや販売促進の指導に当たられ、いわゆる汗をかいていただいた経緯があるとのことであります。加えて、今年度は11月に軽トラ市が初めて開催され、第１回目は3,500人と予想を大きく上回る来場者でにぎわいました。こちらの実行委員会にも会場となる商店街の店主の皆様が積極的に参加しており、農家の皆様方との連携により、事業の定着に向けての取り組みをしているところであります。これらの事業の共通課題として、一過性で終わらせないこと、マンネリ化とならないことが挙げられますが、出店者、お客様の両面からご意見をいただき反映させるなど、試行錯誤を繰り返しながら課題に立ち向かっておられますので、モデル事業として将来的にはこのノウハウを生かし、近隣の商店街へ波及することを期待をしております。また、商店街組合が独自でコンサルタントを招いての研修会の開催や有志の市民の会が商店街の店舗の印象と改善策について市内の学生と意見交換を行ったりと、市民団体が独自の活動を展開しているとお聞きをし、大変期待が持てるものと考えております。そして、平成28年に中心市街地活性化の核となる市役所新庁舎あるいは駅前複合施設が開業した際には、催事スペース等を大いに活用していただき、恒常的に商店街を盛り上げていただける仕組みづくりが必要なものと考えております。いずれにいたしましても、あくまでも商店街自身が主体となり、個店の集まりである商店街ならではのきめ細かな接客対応を徹底するとともに、商店街自身が主体となり、みずから汗をかいて、郊外型の大型店舗にはない商品、サービス、技術の向上と事業を営む皆様のやる気の醸成が商店街活性化につながる鍵になるものと考えております。 　次に、大型店の出店がめじろ押しに計画されている現状の中、中心商店街をどのようにして守り、発展させるかについてであります。近年は、市内においても大型スーパーやドラッグストアなどの郊外型店舗がふえております。おのずと買い物人口の郊外流出、中心市街地や歩く人の減少が続いているところであります。このような状況の中で、中心市街地商店街の活性化を図るためには、過度に車に依存することなく、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指し、あわせて観光資源、歴史資源なども活用した特色のある商売を行うことが必要であると考えております。大型店舗等の間には競争は全くないとは言えませんが、そうした店舗と同次元で対抗意識を持って活性化を考えていくことは現実的ではないため、郊外型大型店舗は立体的な売り場を構えていることに対して、商店街は横に広がる一つのショッピングセンターというイメージに合った対応をみずからの力によってつくり上げていくことが必要ではないかと考えております。しかしながら、商店街そのものも店主の高齢化や後継者不足、業態・サービスの固定化など、多くの課題を抱えております。そこで、市が行う施策としては、商店街の魅力発信やにぎわい創出、さらには恒常的な来客という一連の商店街活性化につながる土台となるような事業実施が必要であることから、空き店舗出店促進事業、いわゆるチャレンジショップや中心市街地活性化推進事業における空き店舗への出店に対する助成金制度等実施することにより、商店街に不足している業種や意欲のある新規店を引き込んで、若者を含めた新たな来訪者の増加につなげてまいりたいと考えております。加えて、市役所新庁舎や駅前複合施設を整備することで、新たな中心市街地の核として商店街との一体性を武器に、歩く人の大規模な流入を図ることも十分可能であると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤明）　稲垣富士雄議員。 ◆26番（稲垣富士雄議員）　今工業団地の件に関しましては、先ほど私のほうからも話があったように各団地がほぼ完売に近いところまで来ております。一部残したところがあるようですけども、ほとんど売れてきたというふうな状況でありますので、次の手を打たなけりゃならないということで岡田の食品工業団地、それから箱岩地区の土とり場跡地の部分、これが土とり場の跡が約15ヘクタールあるそうですが、大分大きな土地でありますので、これを１社で買ってほしいということはなかなか難しい部分もあるかと思いますが、そういう企業が来てくれればこれは一番理想的な部分だと思いますが、まず岡田の部分、この調査費も入って今測量をして計画が進んでいるようでありますが、これは当初の広さと今考えている広さは違うんでしょうか、それとも同じ広さの拡張ということで解釈すればいいんでしょうか。ということは、五十公野山寄りと、それから加治川寄りの土手寄りのほう、これが２つまだ空き地といいますか、今田畑になっておるところですけども、そういうところも含めて考えておるのか、それとも五十公野山のほうの地区を想定しての部分なのか、この辺ちょっと私もよくわからないもんですから、もう一度はっきりとその辺、どこを拡張するのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、工業団地の造成であります。基本的な考え方は私は高度化だと思っているんです。新発田は優良農地を持っています。むやみに企業進出をしたいということだからといってあの優良農地を潰すということは私は間違った施策だろうと思っています。今現在の持っているそういう用地をいかに高度化していくということであります。そういう形の中で岡田もその高度化でして、今現在11社入っておりますけれども、その半数近くの皆さん方がより大きくしたいというご意見がございますので、その辺を含めて岡田の工業団地の高度化をまず図るというのが第１点。それから、箱岩もそうであります。もともとは土とり場だということでありますが、やっと登記のほうは終わりましたので、今度一般財産という形であそこも実は高度化を図っていこうということで企業の進出をする場所とするところでありますけども、ただ箱岩だけはまだインフラが未整備なんです。そうすると、団地で割ってしまうと、もしもほとんど売れなかった場合ということになるとそのインフラの投資が大変になるということなもんですから、なるべくなら一括で売りたいという、こういうもくろみを立てているところで、そういう意味での難しさはありますけれども、先ほど言ったように未整備のところにインフラ投資というのが非常に難しいということで。それから、岡田の関係でありますけど、調査費をつけさせて今全体をやらせていただいております。当初自分たち、私が考えていたよりは市道の道路のつけかえだとかいろんなところがちょっとふえたようでありますが、基本的には私が最初に計画した面積とそれほど大きな差異はないということであります。 ○議長（斎藤明）　稲垣富士雄議員。 ◆26番（稲垣富士雄議員）　今お話があったように、岡田の食品工業団地は手狭になってきたということは事実だと思いますので。もう一つは、やっぱり働く方が約1,000名ぐらいというふうに聞いておりますが、その1,000名ということはほかの工業団地から比べると大きなシェアを占めているわけです。ということは、６つある中で岡田だけで1,000名ですから、全体が約3,000名というふうな話を聞いておりますので、そうしますと３分の１は岡田でもう雇用が発生しておるわけです。これがまた新しい工場が立地すれば当然雇用につながってくるわけでありますので、これは一石二鳥というよりも今人口が減少している中で、働く場があれば当然そこに残るわけでありますので、よそには行かないわけです。そういう意味からすれば、まずやっぱり財政もそうですけれども、雇用と働く場所、これがやっぱり新発田にとっては一番大事な部分だと思いますので、ぜひともその辺を推進していただきたいいうふうなことと、もう一つは前にも私ここの席で言ったと思うんですが、岡田地区において温泉が出ておりますので、温泉活用でハウス栽培、そういうものも一時計画あったんですけども、残念ながら頓挫しておりますけども、そういう有効活用して農産物の生産と、それから加工が一体化すれば非常にコストが有利になるというふうに考えられます。そういう部分で、せっかく今田畑にやっていますので、そこは全くあいているわけではないと思いますけども、それを有効活用するということをやれば、隣に食品加工会社があるわけですから、それが一体化する、それでいつもこれを持ってきて私見ているんですが、私の質問よりも詳しくよく出ていますんで、こっちを見てもらったほうが早いかもしれませんけども、これによりますと団地から、工業団地の出荷額が240億から250億ぐらいあるそうです。それから、新発田市の農業生産額は234億というふうに出ていますが、上回っているんです、食品加工のほうが。工業出荷額ですから食品だけではないと思いますが、特に食品というのは粗利が多いんです、ほかの業種と比べると。だから、非常に加工することによってもうけが出るというふうになるわけなんで、生のものを売るよりも加工して販売する、それが今のブランド化というふうになってくると思うんですが、この辺をやっぱり一体化していかないと、どうも工業団地だ、生産だ、雇用だというふうなことになるとなかなかつながらないと思いますので、こういうふうなものを契機に一体化してやるということが、これは課が違うかもしれませんけども、同じことですので、その辺の考えをもう一度市長からお聞かせ願いたい。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　稲垣議員から今ご指摘をいただいたこと、全く私も同じであります。なぜあそこに高度化をし、特化をしていくか。食品団地としては全国にもそうはないと思います。いろんな意味での団地はありますけれども、食品に限ってという限定されているというのはそうはないと思うんですが、なぜこれの強みがあるかというと、まず雇用が全然違うんです。ほかの業種と違って非常に雇用に直結をするということでありますので、食品にかかわるというのは非常に大きいということです。今新発田市の農業生産と、それから岡田の工業出荷額、もうほとんど大体同じんです。つまり２次産業でそれぐらいの力を持っている。これが３次、つまり６次産業だったらもっとすごいということで、食品というのはいかに化ける力を持っているかということでありますので、まさに先ほど言ったように新発田の工業団地の考え方は高度化をやっていきたいというふうに思っているところで、これは課が違うとかではなくて、そういう私の指導で今一緒になってやっているところでありますので、今ご指摘の件についてはしっかり肝に銘じて進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（斎藤明）　稲垣富士雄議員。 ◆26番（稲垣富士雄議員）　今市長と私の考えは同じだと思いますけども、とにかくやっぱり推進をいかにしていくか、それは目標設定だと思うんです。ただ漠然とそういう計画を出しても相手があるからできませんということもあるかもしれませんけども、やっぱりいつまでにこういうふうな構想でこういうふうに持っていきたいというまず目標設定を立てて、それから推進していくというふうなことがこれは大事だと思うんですが、その辺岡田のほうは今設計段階に入ってくるということですので、ある程度見込めます。それから、箱岩のほうは１社ということもありますので、これは相当時間がかかるかなというふうには思いますが、この辺も15ヘクタールある中で一社でも…… 　　　　　　　　　　〔「24」と呼ぶ者あり〕 ◆26番（稲垣富士雄議員）　24。これ間違ったのか、15。そういうふうなことで、大きな土地ですので、そういう部分をいかに活用するかということが新発田市の財政も含めて、また雇用も含めて大きいものになるというふうに考えられますので、ぜひともそれはこれからの目標設定と計画をきちっと推進していただきたいという、これは要望して終わります。 　それから、中心商店街の問題でございますが、私も商売をして商店街のをやってきました。今市長の熱い、諦めない気持ちはよくわかりましたが、私もそれは諦めちゃ終わりですから諦めてもらっては困ると思うんですが、とにかく実際中にやってみますと景気のいいときは非常にまとまるんです。さあ、今度景気が悪くなるともうみんなばらばらなの。これが今の商店街の現状だと思います。私も実際そうだったの。だから、呼びかけて集まるときは景気のいいときです。そういうときは余り必要ないんですよね。景気いいときは。景気が悪いから、みんなで力を合わせてどうしようかと、やろうじゃないかと、そういう気持ちにならないのが今こういうふうになってきているというのが現状だと思うんです。だから、私も実際やってきましたから一番よくわかります。ただ、市長の熱い、諦めない、そういう気持ちが商店街の皆さんに非常にやっぱりいい方向につながっていく、それが100円市、それから軽トラ市、こういうものがなってくると思うんです。ただ、残念ながら外部からの出店者なんです。店をやっている方が一緒になってそれをやればこれは効果100倍だと思うんですが、残念ながらそういう方だけに任せて、一部の店だけが参加するような今の状況であります。これを、だからなかなかこれは難しい、行政から言う問題ではないんですけども、そういう部分をいかにやっぱり引っ張っていくというか、考えを、コンサルを入れてやっているという話も聞きましたけども、そういうふうにして対抗していかなければ郊外の大型店には勝てないというふうに思います。もう一つは、大型店だけじゃないんです、これ。コンビニなんです。コンビニは、本当に値段は安くないんですけども、利用価値があるということで買っておられる方が多くなってきている。それを目当てにコンビニがあっちこっちに出てきています。これをやっぱり、もう自由社会ですから規制はできないと思うんですけども、その部分が一番小売店をそういうふうに困らせている原因ではないかというふうに思うんですが、現実にもう来年あたりは６店舗ぐらいの話が出てきております。いいところに出るんです。だから、余り人が通らないようなところは出ない。だから、現実に駅前にほとんどないんです。だから、これが駅に１つありますか、そんな程度で、実際やるならばまちの真ん中にやってほしいなというのもあるんですけども、実際は郊外に、また周辺に出ていくということなんで、この辺がやっぱり商店街の利益を壊しているのかなという部分もあります。そういうことで、これはなかなか私と市長の２人でかけ合いでやっていても、上方漫才ではないけども、そんなふうになるんで、こんなのをいつまでもやっても仕方ないんですけれども、私も商店街にまた役もしてやってきた関係上、皆さんからも要望がありますので、とにかく商店街の活性化に行政も力をかしていただきたいというのを私はお願いするしかないわけなんですが、実際とは難しい部分があるようであります。もう一度その辺、これから大型店がめじろ押しにやってまいります。特に大型店は大型店なりの戦いをしていまして、地元のウオロクさんも大変な状況だと思うんですが、そういう状況の中でそれ以前に小売屋がばたばたと倒れたり、やめていくという状況もあるわけですので、もう一度市長の新しい発想、それを商店街の皆さんに言っていただくと非常にまた心強い、やりがい、やろうという意思がある。それは私の考えですから、ちょっと誤解しないでください。まず、商店街を活性化させるというのは、空き店舗をどう埋めるかです。これをしていけば、横のデパート、スーパーにもなると思います。今の状態だと、横のスーパーも何もないんです、途切れてしまって。そういう状態ですので、その辺がこれから空き店舗対策をもっともっと重点的に、新発田市だけでなくて県外にも呼びかけて、こういうところがあいていますからぜひというふうなやっぱりアプローチをやるべきだというふうに私は考えるんですが、その辺市長の考えをお聞かせ願って終わらせていただきます。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　稲垣議員と一緒になって、諦めないでやりましょう。商店街振興ということに限定をしているというのは毛頭ありませんけども、私はまずまちの顔づくりをやっていくという、結果としてそのことが商店街の振興に私はつながるんだろうというふうに思っているんです。やっぱり水飲み場まで家畜を連れていくことはできますけれども、飲ませることはできないわけです。それはもう個々の、個店の努力以外にないわけです。ただ、今軽トラ市あるいは100円ショップ、この辺を試行的にやらせていただきましたけれども、意外と見えるんです、やる気が。確かに一方ではだめさと諦めている心情も吐露する部分ありますけれども、やってみようかなという気もあるし、また若者がまだいるということはまだともしびは消えていないと思っていますんで、しっかりやっていこうと思っています。そして、さっき言ったように顔づくりをやっていくことによってハードの整備はできます。そうやっていくというのが一つ。それから、もう一つはやっぱり農業なんです。ポーラ化粧品から資生堂の化粧水にかえて顔をつくってみたって、地肌はどうかということになるとやっぱり農家の財布ぐあいによって血液が違ってくるわけです。地肌をよくするという意味では、商店街対策というのはある意味消費者の農家をいかに所得を上げていくかということもこれ連動するんです。こういうのを全部みんなでやっていけば、私は苦しくても絶対やれる。もうよそのまちでもしそのことを諦めたら、そういうところから淘汰されていけばまたそういうところ、残ったところがだんだん今度価値が上がっていくわけでありますので、絶対諦めないでやっていきたいと思っておりますし、新発田はまたその素材ができるであろうというふうに思っていますんで、一緒に、経験者でもありますので、稲垣議員からいろいろご指摘をいただければ大変ありがたいなというふうに思っているところであります。 ○議長（斎藤明）　この際、午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　零時１１分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（青木泰俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（青木泰俊）　質問続行します。 　湯浅佐太郎議員。 　　　　　　　　　　〔３番　湯浅佐太郎議員登壇〕 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　こんにちは。新発田政友会の湯浅佐太郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、その前に先月11月の14日でございましたでしょうか、大山教育長のお取り計らいで新発田の有志のメンバーと南相馬市、青木教育長のほうに訪問、そして面談をさせていただきました。新発田にはまだ300弱の避難者の方、そして小中学校に八十数名の子供たちが避難をされております。その子らのメッセージ、そして元気で頑張っているというスナップ写真等をお持ちしまして、教育長のほうにお届けをしてまいりました。福島市のローカルのテレビ、そして新聞にも取り上げていただき、新発田の皆様方にくれぐれもよろしく申し上げてくれということで伝言を仰せつかってまいりましたので、この場をおかりしまして報告させていただきます。 　また、先月でございますが、消防団120周年記念、そして自治体消防65周年記念ということで、東京ドームで全国大会を開かせていただきました。参加してまいりましたが、当市から菅谷の高橋分団長と佐々木の佐竹分団長が新発田のはっぴを着て新発田のまといを天皇陛下の前で披露するという式典がございました。天皇陛下、そして皇后両陛下をお迎えし、また安倍内閣総理大臣、衆参両議長の挨拶をいただきまして、皆様方のおかげで消防団が、そして自治体消防が非常に市民、国民のためになっているというお言葉をいただいてまいりました。そのまといが今度１月５日の出初め式にカルチャーセンターに披露されますので、ぜひ皆様方もごらんいただければと思う次第でございます。 　一般質問をさせていただきます。９月の定例議会で時間を超過して皆様方にご迷惑をおかけしましたので、改めてその質問も含めて質問をさせていただきます。大きく２つでございます。新発田市における婚活事業の現状と少子高齢化、人口減少に対する新発田市の具体策について伺います。その１番が、今年度市が実施している婚活事業の詳細と結果、今後、来年度の具体的な方策を伺います。 　その２番、新発田市がこれから取り組む少子高齢化、人口減少に対する具体的な方策を伺います。 　大きな２番でございますが、新発田ブランド認証制度と中心市街地活性化策の具体的な施策について伺います。 　その１番、新発田ブランド認証制度の現状、応募状況と今後の具体的なプロモーション施策について伺います。 　その２番、中心市街地活性化基本計画の将来ビジョン、基本方針に対しまして、それぞれのまちづくりに対する現実的、具体的な実行策について伺います。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。
    　　　　　　　　　　〔３番　湯浅佐太郎議員質問席に着く〕 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　それでは、湯浅佐太郎議員のご質問にお答えをいたします。 　第１回目の質問は短うございましたけれども、通告内容が提示をされておりますので、その提示内容に従いまして答弁をさせていただきたいと思います。最初に、婚活事業の現状と少子化、高齢化、人口減少に対する市の具体策についてのご質問にお答えいたします。初めに、今年度市が実施している婚活事業の詳細と結果についてであります。今年度の婚活事業は、婚活イベントを４回、セミナーを２回の合計６回の開催を計画いたしました。イベントにつきましては、これまで３回開催し、第１回目は６月に当市の特産品である越後姫の摘み取りと摘み取った越後姫を使ってのデザートづくりをＪＡ北越後の協賛をいただき、男性26人、女性25人の参加で、11組のカップルが成立をいたしました。第２回目は、９月にバーベキューを囲んでのイベントで、男女とも40人ずつの参加で、13組のカップルが成立をいたしました。第３回目は、今月８日にピザづくり体験を盛り込んだクリスマスパーティーで男性25人、女性25人の参加で、７組のカップルが成立をいたしました。このクリスマスパーティーは、男女各20人ずつで実施する予定でしたが、これまでのイベント同様に定員を超える参加申し込みがあったため、定員を男女25人にふやして実施をいたしました。第４回は、来年２月に今年度最後のイベントを計画しております。また、セミナーについては、７月は未婚者を対象とした自分磨きセミナーを実施し、男性30人、女性21人の参加がありました。セミナーということでカップル成立の把握はしておりませんが、連絡先の交換を行っている参加者もおり、和やかな雰囲気での開催でありました。11月には、未婚のお子さんを持つ親御さんのセミナー及び親御さん同士の模擬お見合いイベントを実施し、52人の参加がありました。試行的に実施したセミナーではありましたが、参加者からはもっと早くやってほしかった、またやってほしいというご意見も多数いただきました。これまでの事業を実施して、婚活についての関心が予想以上に高く、毎回定員を超えての申し込みがあり、やむを得ず抽せんとなり参加することができなかったり、イベント参加者のアンケートでもまた市のイベントに参加したい、開催してほしいという要望が多く寄せられており、婚活事業のニーズが高いことを改めて認識をいたしました。来年度の婚活事業につきましては、今年度のイベントの内容や参加者の年齢構成を検証し、より多くの方が参加できるようなイベントを検討するとともに、親御さんの婚活イベント開催も含めて事業の拡充を図り、イベント時のカップル成立にとどまらず、結婚、出産とつながっていくような事業を展開し、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。 　次に、新発田市がこれから取り組む少子高齢化、人口減少に対する具体的な方策についてであります。湯浅議員がご指摘のとおり、全国的な少子高齢化の進展により、人口減少への対応を避けてはまちづくりを語れない時代が到来しております。人口がまちの活力や魅力をあらわす尺度として大きく作用することから、当市に住み続け、選んでもらえる都市であるために、将来都市像を「住みよいまち日本一　健康田園文化都市、しばた」の実現を目指すべく、まずはまちづくり総合計画の改定から着手してまいりました。ご承知のとおり、まちの人口をふやす要因には自然増と社会増がありますが、自然増の根幹となる当市の合計特殊出生率は平成21年の1.36から平成24年には1.48と上昇ぎみに推移をしており、この勢いをさらに伸ばしたいと考えておりますが、理論上数値が2.0に到達しない限り、このまま何の対策も立てず、手をこまねいているままでは子供の増加には転じないことを意味します。第一に、この課題に対しての方策が必要だと考えております。この課題に対しては、出生率の向上と総合的な子育て支援、すなわち地域全体で子育てを支え、未来を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりの総合的な方策を展開することが重要と考えております。具体的には、今年度から第３子以降の保育料助成事業や子育て応援カード事業の実施、婚活支援事業や待機児童解消事業の拡充などに取り組み、子育てに喜びを感じ、子育てのしやすいまちづくりに向けた方策を展開しているところであります。 　次に、社会増を図るべく市外からの市内への転入を呼び込むためには、他の都市との競争に勝ち抜いていける魅力と活力のあるまちづくりを行う必要があり、これが第２の課題であると認識しております。都市間、地域間競争を勝ち抜き、選ばれる都市となるためには、若者が安定的に就業でき、まちがにぎわい、インフラが整備されていること、歴史や伝統文化など魅力を感じられるまちであることなどさまざまな要素があろうかと思いますが、一言でいえば住みよい環境があり、新発田というまちを誇りに思い、夢を描けるまちにしていかなくてはなりません。この方策としては、当市の地域資源や各地域の特徴を有効に活用した産業の育成を図り、地域の経済と雇用基盤を底上げしていくことでまちに人と投資を呼び込み、まちの成長と市民生活の質の向上を図っていくことが重要と考えております。また、当市は昔から阿賀北地域を代表する教育、文化の中心地であった時代背景を踏まえると、一層教育の充実を推し進め、児童生徒の知育、徳育、体育の推進を通じて未来を担う子供たちを育てる望ましい教育環境の充実を図ることが新発田の魅力を輝かせ、地域を超えて当市に人を呼び寄せることにつながると考えております。人口減少は、全国の地方都市が同様に直面する構造的な課題であり、一朝一夕に克服する特効薬はありません。だからこそ、私は市長就任以来、少子化対策と産業振興を重点取り組み方針として掲げ、魅力ある新発田の実現に向け、あらゆる方策に取り組んでまいりました。さらに、来年度からは先ほど申し上げた教育の充実を加えた３本の柱を取り組み方針とし、次年度の予算編成作業を通して少子化対策、産業振興、教育の充実と強力に推進することとしております。現在次年度の予算編成作業を行っている最中でありますが、職員には住みよいまち新発田の実現に向けて考え得ること、やれることは余すことなく計画し、全力をもって取り組んでいくよう指示するとともに、さらなる取り組みについて検討を進めております。これからも当市に住む人、訪れる人、働く人がともに新発田は住みよいまちと実感できるまちを築き上げるため、全身全霊を傾注してまいる所存であります。 　次に、新発田ブランド認証制度と中心市街地活性化策の具体的な施策についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田ブランド認証制度の現状と今後の具体的なプロモーション施策についてであります。新発田ブランド認証制度は、認証品を通じて新発田市の知名度向上とイメージアップを図り、選ばれる地域として新発田そのものをブランド化し、地域の活性化を図るための手段として位置づけております。新発田ブランド認証制度の募集につきましては、「広報しばた」や市ホームページでお知らせをするとともに、市内の食品加工品の事業所にご案内をしたところであります。認証品の募集期間につきましては、平成25年11月１日から12月13日までとしており、応募状況は12月３日現在で９件でありますが、電話での問い合わせや、また直接事務所に応募用紙をとりに来られる方が多々いらっしゃいますので、最終的には約30件以上の応募がいただけるのではないかと考えております。今後の具体的なプロモーション施策についてでありますが、「広報しばた」や市ホームページを初め、各種イベントにおいて優先的にＰＲすることはもちろん、現在実施されている商談会への支援事業、催事の開催など、多種多様な事業を検討、実施してまいりたいと考えておりますし、来年開湯100周年を迎える月岡温泉におきましても、積極的に活用いただけるよう観光協会や温泉旅館組合にも働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まさに新発田を売り込むための第一歩がこのブランド認証制度であると考えておりますので、あらゆる機会をＰＲの場と捉え、積極的に情報発信をしていくこととしております。私自身も各種機会を利用して積極的にトップセールスを行ってまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地活性化基本計画の将来ビジョン、基本方針に対して、それぞれのまちづくりに対する現実的、具体的な実行策についてであります。新たに策定した新発田市中心市街地活性化基本計画では、「人が行き交い、賑わいあふれるまちづくり　まちなか居住の推進」を基本理念とし、快適に暮らせるまち、楽しく買い物できるまち、新発田らしい趣のあるまち、事業、起業に優しいまちの実現を目指し、行政、商工業事業者、市民が連携を図ってさまざまな事業に挑戦することとしております。また、基本計画では、公共サービスゾーン、情報発信ゾーン、歴史、文化ゾーンを設定し、それぞれのゾーンににぎわいあふれるまちづくりの核となる拠点を整備することとしております。さらには、各拠点を水のみちや歴史のみち、市街地循環バスなどで有機的につなぐことで中心市街地の回遊性を向上させ、交流人口の増加につなげることとしているところであります。現実的、具体的な実行策の一つとして、公共サービスゾーンでは新庁舎の建設が今まさにつち音を上げようとしております。情報発信ゾーンでは、駅前複合施設の整備を民間事業者と連携して進めており、ここから他のゾーンへつなぐ回遊拠点としての効果を期待しているところであります。また、歴史・文化ゾーンでは、防災機能を持った公園を整備し、中長期的には隣接する新発田城とあわせ、歴史・文化・生涯学習の拠点としての活用も計画しております。各拠点施設の計画については、単なるハード整備で終わることなく、各拠点施設を媒介として市民、事業者、行政がそれぞれの活動をつないだソフト事業を展開することでまち全体の活発な活動を喚起し、中心市街地のにぎわいを創造していきたいと考えております。これは、まさに私が常々申し上げてきたまちの顔づくりの第一歩を踏み出したことを意味しており、今後まちの顔における目、鼻、口としてあらわす各エリアでの取り組みが進むことにより、元気なまちの顔を取り戻すことができると確信しております。中心市街地活性化基本計画では、23のハード事業と25のソフト事業を登載し、まちのにぎわい創出を図っていくこととしておりますが、今後平成31年までの計画期間において毎年度まちづくり総合計画の実施計画と連動しながら、現実的、具体的な実施計画を作成し、効果検証を踏まえながら進捗管理を図ってまいります。今後は、中心市街地に住む人、訪れる人、事業を営む人がともにまちのにぎわいを享受でき、中心市街地がまちの顔として輝き続けることができるようあらゆる事業を展開してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅佐太郎議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　ありがとうございました。前回の質問も、９月定例会の質問のときもそうですし、先ほど稲垣議員の質問にもちょっと重複するところありますが、違った角度でこれからの新発田の未来についてちょっと市長のお考えを伺いたいと思っているところでございます。 　まず、婚活と少子化のほうなんでございますが、確かに今市長がおっしゃったようにイベントとセミナーということで、今回もう既に５回のイベントを実施されております。しかし、全体的に今月頭の日報の新聞にもありましたようにどこの地域でも人口が明らかに１割、２割、３割と減ってくると、そして新発田もその例外ではない、それはでも逆に市長はずっともう議員生活も長かったわけですから、もう既に10年も前からわかっていることなんで、そういった対策もこれからどんどんとられていくとは思うんでございますが、いかんせん今年度の予算でやられている婚活パーティー、非常に好評なんです。好調なんです。今回も20名の募集に対して男も女も40名近い応募があったんです。ところが、このイベント会社ですか、イベント何とかというところが、イベントクラブアクセスというところは、これは当然市のほうの協議もあったんでしょうけど、25名、20名のところ25名まではふやしたけどあと十数人以上は断っているんです。抽せんという言い方をすればいいことなんですけども、毎回それを繰り返しているんです。この人口が少なくて婚活でもう新聞紙上にもありましたように市の職員挙げて人口をふやそうとしているその中で、参加したいという人を断ってまで、それは次の人、次の人となるのかもしれませんけど、その体制のままで市長、よろしいと思いますか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、再答弁にお答えを申し上げる前に、私もそちら側にいた人間であります。今湯浅議員のご質問を聞いて隔世の感があるなというふうに思っているところでありまして、質問項目はあくまでも項目であります。それで事済むんであれば私も項目で出しゃいいことでありまして、しょせんまちづくりというのは議論の果てにあるということです。お互いがやればいいというんじゃなくて、ここにいる皆さん方に聞いていただく、市民に聞いていただいて、あっ、湯浅はこんなことを言っているんだ、二階堂はこういうことを言っているんだな、そんな中でみんな聞いていただくわけです。ですから、箇条書きで渡すのもそれは当然それで結構でございましょうけれども、できればやっぱり湯浅議員の哲学になるような中にあって、そして私がそれに答えるような、そういうほうが、昔だと言われれば昔かもしれませんが、できればそのほうがかえってお互いが議論として成り立つんではないかなという気がしますので、老婆心ながら今はそういうのがはやりだというんであればそれで結構でありますけれども、できればそうしていただけるとありがたいというふうに思います。 　それから、婚活の関係であります。これだけ応募あるのに抽せんまでしてかわいそうじゃないかということですよね、簡単に言えば。それだけ応募あるのをみんな一斉にやったらどうだと、こういうご意見ですが、私はむしろそのほうには余り賛成していないんです。むしろ今のほうがいいと思っているんです。つまり例えばそれだけの人がいるということで50人、50人で100人でやればいいじゃないかと、しかし１人１分ずつまず自己紹介やります。３分としても100人いれば300分ということですよね。それから、みんなでわあわあ、確かにそういう人たちの出会いの場ではあるけれども、やっぱり目が届かないと思うんです。それこそ少人数で目届くから、一緒にバーベキューをつくったりとか、みんなが見えるあるいは一緒にスイーツをつくる、みんなで失敗したり笑ったり、そういうことがなっていって、結局参加した人自体も楽しいということです。だから、新発田というのはやっぱり成功しているんだろうと思っている。よそが婚活が非常に今窮屈になっているというのは、ただ出会いの場だけをつくって、手を挙げた人みんな一緒に行って、その空間だけつくってあげている、こういうことはかえって私は成功にならない。今聖籠町からも実は内々に聖籠町も仲間に入れてほしいというような声が入っております。それは、やっぱりさっき言ったように待っていただく、抽せんするという意味では本当にかわいそうだなとは思いますけど、今言ったように参加した人がよりそこで楽しむ、だから新発田の婚活はカップル率が高くなるというのは、私はそこにあるんだろうと思っています。ですから、抽せんに漏れた方は次の抽せんではなるべく最優先になるよう仕組みは考えますけれども、基本的には手を挙げた人全員を婚活パーティーに招待するような従来型の婚活パーティーではなくて、今現在進めているようなある一定の員数に絞るような婚活にさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　ありがとうございました。最初の哲学云々という話はちょっとまた別に置いておきまして、婚活と人口のものについてちょっと集中したいと思うんですが。 　それでは、逆に伺います。新発田らしい婚活で人間を絞って、そこの場で非常に婚活、カップル率が多かったと。じゃ、その後新発田はその方々がどうなったかというのはどのようになっていますか。ご存じですか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　そのご質問も何度かどなたかの議員にもありましたし、お答えをしました。私どもの行政があるいは政治が恋愛に入れる限界というのはやっぱりあると思うんです。ですから、ここが非常に難しい。果たして市民の恋愛観のところまで行政が、政治が踏み込んでいくということは正しいことかどうか。ただ、現実には出会いの場がないということでお困りの若者の皆さん方がいらっしゃるということも事実でありますので、その出会いのところまでやるけれども、今民間で行っているような結婚相談所あるいは本当の完全な１対１のお見合いですよね、そして結婚という、そういうブライダルプランまで持っていくという方がいるようでありますが、それは民間の仕事としてあって、私は行政はそこまで行くべきではない。今の段階ですよ。これからどういうふうな状況になるかわかりませんが、今はその出会いの場の少ない市民の若者たちに一定の若者の出会いの場の創造まではする、創出まではするけれども、そこから先の結婚相談所的なところまでは私は行政は今の段階では時期尚早なんではないかなというふうに考えています。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　市長のお考えはよくわかりました。しかし、我々が社会文教委員会でも各県外の市町村を見てきますと、私も市が何でもかんでもイベントをセッティングして男女の場をつくって、その後まで市がやれということではないんです。しかし、どこの市でもそこまでして市に住んでいただきたい。それは、この間も新聞紙上でありました村上にしても、たった６万4,000や糸魚川の４万5,000のところだって行政挙げて人口減少問題対策委員会とか、若い人間を入れて婚活対策チームとかをつくってやっているわけです。新発田は９万9,000、10万人いるから、まだその段階ではないと市長はおっしゃるのかもしれませんが、もう市外、県外のところにおいても、いや、そこまでしないけど、それぞれの例えば男女にしてもいろんな問題があったり、その後結婚した後だっていろんな問題がある。ですから、そういった学識経験者であるとか学校の先生を終わられた方とか、本当に５人、６人のスタッフでその面倒を見ていらっしゃる市もあるわけです。だから、そういう対策室、対策委員会、そういった相談室なんかができませんかということをずっと私も申し上げているんですが、その辺はいかがでしょう。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　この婚活を立ち上げて２年か、２年になります。本当に２年の実績でここまで評価をいただいて大変うれしく思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように人口が10万人何とか今のところあるからいいという、そういうことでは決してないんです。果たして行政がどこまで踏み込んでいいのかという。ですから、今のところまだ２年であります。ただ、先般のどなたかのご質問にお答えしましたけども、今度は室というもの、室とまではいかないけれども、係まではつくろうかなと。少し本当にもうちょっとグレードを上げて、またはもっと本腰を入れた形で取り組みたいとは思いますけども、そういう結婚相談所的なところまでは今のところ考えてないということであります。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　よくわかりました。ありがとうございました。それにつきましては、今後、ことしも来年も同じく150万ぐらいの予算がまたついているわけでございますんで、それについてはまたその都度ご要望として申し上げていきたいと思います。 　その次に、先ほど稲垣議員もおっしゃった中心市街地と新発田ブランドの件なんですが、前回の議会の私の質問の最後に、市長がいわゆる認定制度、新発田ブランド認定制度の審査員、片岡鶴太郎さんから始まって桜美林大学の教授、デザイナー、楽天オークション、それからアサヒビール云々、市の人間やら市の関係者は入らないというご答弁いただきました。それはそれで、どうしても情が入ってしまうから、なかなか厳しく決められないという話がありました。そして、その最後に25年と26年は主に味に出会うと、食品加工、27年、28年は粋に触れるということで工芸品、第３クールは29、30年で日々を飾るということでその他の日用品と、まだ立ち上がっていないのに何やっているというんじゃなくて、これからを見てくださいというお話がありました。それはそうなんですが、今ほど申し上げました人口の件も、それから新発田の中心市街地も先ほど稲垣議員からあった大型店舗、そして大型店舗の競争に巻き込まれているもう全国の中心市街地商店街、この衰退についての対策はどこでもやっぱりやられているわけです。私がやっぱり一番それに対して寄与するものは、先ほどあったコンビニ、ですから、コンビニに売っていない新発田のものを売るということが商店街の活性化であって、私100円ショップじゃないと思うんです。上越のまねして100円ショップ幾ら売ったって、100円のものを100個売ったって１万円でしかないわけじゃないですか。それよりもコンビニで売っていないもの、スーパーで売っていないもの、だからそれを新発田ブランドにするわけですよね。いや、簡単に結びつくとは思いませんけども、その方々が今応募始まって９件とおっしゃいました。私もいろいろ聞きました。さっき南相馬に行くときもお土産に何持っていこうかと。「義をもって結べし」だろうということで頼んだら、売り切れましたんでなかったんですけど、結局そういうものはどこかに買いに行ってお土産に持っていくわけじゃないですか。そういうものを逆に市長は持っていかれてトップセールスされるわけじゃないですか。そこで、今９件申し込み。私も何軒かに聞きました。そしたら、ホームページには載っていますけど、それは何ですかと、認証制度ってそんなの知りませんでしたというのが数社の意見でありました。それもそうですし、先ほど前回の９月の25年、26年、27年、28年、29年、30年、市長がこの数年でやられた、そして職員の方々のヒエラルキーも変えられた。そこはスピードは求められる。なおかつ今の人口もそうだし、ブランドもそうだし、商店街もそう、全て市長がことしおっしゃっていたつながるという話じゃないんですか。つながるにはこんなに時間がかかるんですか。もうちょっと、今まで、それは私も聞きましたけど、新発田の片岡鶴太郎さんがデザインしたアヤメのシール張るのはいいです。でも、商店街の方々からまた何かシールつくったみたいだねと、そんなの前もやったよねと、まちづくり振興協会の人は一生懸命やってくったけど、何だか最近、今回物産展行っても一生懸命やってくんねえんだねという声もそうでしたし、今回私も物産展行って市長がアリーナで12市町村の堀部安兵衛関連の方々が来ていました。堀部安兵衛の関連のグッズを見に行きました。堀部安兵衛スイーツ、みんな堀部安兵衛の酒つくっていましたよね。売ってないんです、物産展。これがなぜリンクされないんでしょうか。市長、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、100円ショップ幾ら売って幾らじゃないかと。100円ショップ売っているの、金額の問題じゃないですよね。にぎわい創出、人を招くという、そこが大事なわけであって、100円を売って幾らのということとは全然違うということです。だから、ご質問するときは何かここをとってこう言うんではなくて、ここの目指しているものは違うということですよね。そういうことです。ただ、言わんとするコンビニにないものを売れよと、これは全く的確だと思っています。そうしたいですよね。ですから、今、今回ご指摘をいただいたうまいもの横丁の関係であります。どの程度湯浅議員から点数をいただけるかどうかはわかりませんけれども、少なくても反省すべきところあるいは学ぶべきところはたくさんあったというふうに思っております。「義をもって結べし」も含めて、どちらかというと堀部安兵衛生誕地祭りに合わせてずっとやってきたという経緯がございますので、その辺今回のサミットともうちょっとリンクを強めてはどうだったと言われれば、それも一つの反省点の一つでしょう。そういうことは必ず出てくるだろうというふうに思っています。ただ、あれだけの和菓子屋さんの協力であれだけのことをやりました。そのフェア期間はちゃんと売れましたけども、数年でじゃあれを消化できるほどまだ売れているかというと、そうではないだろうと思っているんです。ですから、それを数年で置いてくれというのもなかなか難しいんでしょうけど、ただ通年で置いているところもあるようであります。ですから、まだまだこれからだと思います。これからやったんで……もう少しは時間が、幾らスピード、スピードといって、ことし５月にやったやつを今にも答え出せと言うけれども、スピード感を持ってやりますけれども、ただリンクをするという点は大事なポイントです。それから、コンビニにないものを売る、これも大事なポイントですから、この辺はこれからの行政の中で生かしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　ありがとうございました。何か私の質問がまとまっていないのかちょっとあれですが、非常に。でも、市長の意気込みと熱意は本当にずっとわかりますんで、失敗ができないということも、今までの経緯も含めて、この十数年間やってきたことも含めて慎重にならざるを得ない部分も当然わかるんですが、やっぱりでももう一つ、町なかの活性化という意味ではこの間芝援隊というチームが西新発田高校の生徒と、それからジャパンサッカーカレッジの生徒たちが新発田の町なかを５店舗、６店舗回って、いわゆるお店の店構えであるとか明るさであるとか、トイレのきれいさであるとか、そういったことを発表する会がありました。大西様も来ていただきました。本当に子供たちはよく見ています。質問すると、いや、本当にお店屋さんはきれいだし、対応は優しいし、また来てみたいという話はありました。でも、実際あなたがじゃどこで日用品買っていますかと言ったら、コンビニで、スーパーだという正直な答えもありました。しかし、新発田の商店街はきれいだし、対応が優しいんで、また来てみたい、この声をもう本当に早く我々も含めてもっともっとアピールすべきだし、商店街を活性化する一つのやっぱり大きなヒントになると思うんです。そこらからだと思うんですが、やっぱりぜひそこらも参考にしていただきたいと思いますし。ただ、先ほど言ったブランド認証制度、これはスピード感も当然必要なんですが、いろんな目的も書いてありますが、市長、ブランド認証制度で今業者９件、これから30件、ぜひこれからやるんだということですし、目的は新発田を代表する地域ブランド商品としてすぐれた特徴やそこに込められた思い、こだわりなどをお伝えし、幅広くＰＲすることで新発田の知名度向上とイメージアップを図りますと目的書いてあります。では、この新発田ブランド認証制度とは誰のための制度なんでしょうか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　新発田市の産業振興、とりわけ物産の振興に寄与するものであります。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　それでは、先ほど申し上げましたように、連絡をもらっていない、聞いてもいません、実はその業者が言うんです、私に。その認証制度、じゃ入りましょう、じゃそれは私にとってどんなメリットがあるんですかと言われたんです。私も正直答えに、いや、店の商品がいっぱい売れればいいさね、だけどその業者やその商品の皆さんはみんな昔から一生懸命、市がどうしよう、こうしようじゃなくて一生懸命いいものをつくったり、おいしいものをつくったりして頑張っているわけです。それをホームページで案内しました、文書で案内しました、広告で案内しましたから、どうぞ申し込んでください、それはやっぱり今までの経験則からするともうちょっと学習してもらって、ぜひ新発田をよくしたいんだという市長の思いがその商店やら企業やらお菓子屋さんに伝わってもいいと思うんですが、いまひとつ伝わっていない感があるんですけど、市長、その辺はいかがでしょう。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　今むしろブランド認証制度も一つの取っかかりでありますけども、全国的に今あるのはメード・インです。例えばメード・イン・長野とか、メード・イン・北海道とかという。つまり自分たちの差別化を図るというのもあるようであります。例えばメード・イン・燕だとかという、メード・イン・ジャパンではない地域をメード・インするというのも、一つのこれも一種のブランド化ですよね。それと同じように、今度認証制度も前のやつをちょっと復活をさせていただきました。今湯浅議員がおっしゃりたいことは何となくわかります。それは、実は私も湯浅議員が市民、事業者の皆さん方から聞いたこととほとんど同じことを聞きました。すぐ原課に対応をさせました。その点少し制度をつくるあるいは仕組みをつくることにちょっと力を入れていて、一緒に宣伝もしていかなければならないことをちょっと手が遅かったなという反省があります。そういう意味も込めて、11月の８日でありますけども、全事業所の皆さん方に郵便を出したということを聞いておりますし、それからおかげさまでワンクールが２年でありますので、今回例えば少ない応募でも来年もう一度同じ土俵でもう一つありますので、ぜひＰＲを重ねてよく熟知をしていただいて、そして応募をいただけるような仕組みをしていきたいというふうに思っているところであります。少なくても遅くなったという、つまりＰＲ、この話題性を提供するあるいは事業者の皆さん方にお知らせをする、この部分が少し手落ちだったということだけは反省点であろうというふうに思っています。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　その思いを確認させていただければ私はもう十分なんですが、ただその認証制度の申し込みも今回締め切りは13日でありました。しかし、来年の実は新発田のイベントカレンダーを見ていますと、１月の末にもう一回ブランド認証制度の申し込み締め切りが書いてあるんです。締め切ったとはいうんですけど、のべつ幕なしでずっといくんじゃなくて、いつでもどうぞと、いつでも新発田は認証制度をする必要がありますよというふうに私持っていきたいと思いますし、そのぐらい門戸を広げて一生懸命頑張っている業者を応援していきたいと思っているんですが、先ほどあったその審査員の方々、そうそうたる方々の審査をもらうには大丈夫なんでしょうか。市長、最後に１つお願いします。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　何が大丈夫なのかちょっとわからないんですが、少なくともお願いをして了解をいただいておりますので。ただ、毎日上がってきたものを毎日審査ということは、それは当然不可能でありますし、ですから年に決まった限定した日にちに集まったやつを総計して審査をしていただくということになるんだろうというふうに思っています。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　わかりました。それは、常に門戸を広げるということと今言う決めるということはもう相反することなんですが、ただそれぐらい門戸を広げて…… 　　　　　　　　　　〔「それを受け入れるということは事務局受け入れますけども」 　　　　　　　　　　　 と呼ぶ者あり〕 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　でも、それ認証されるのは、だから今言う半年後とか１年後になるということでしょう。そうすると、結局それまたおくれるわけじゃないですか。それは、民間の方々は何のメリットがあるんですかというふうに私が言っていることと相反することなんです。だから、それをもっと、だから今言う中心市街地活性化するんであればリアルタイムにもっとスムーズにできる方法をお考えいただけませんかと。最後１つ、それだけお願いします。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　メリットがあるかと。私どもは、もうそこの皆さん方の事業所の皆さん方に出しているとおり、ブランド化になったときあるいは認証制度に採用されれば優先的にいろんな意味で私どもはそれをもって例えばトップセールスも含めてそうでありますが、全面に出していくという、こういうことでありますので、認証された商品というのはそれだけの市場でＰＲ、話題になるという十分の効果はあると思います。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　大いに期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（青木泰俊）　湯浅議員、１つだけ。冒頭の発言、一般質問前の発言ですけども、余り関係ないことでありますんで、長々と話さないでください。 ◆３番（湯浅佐太郎議員）　かしこまりました。 ○副議長（青木泰俊）　後で議長に報告しておきます。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（青木泰俊）　次に、長谷川健吉議員。 　　　　　　　　　　〔24番　長谷川健吉議員登壇〕 ◆24番（長谷川健吉議員）　通告に従いまして質問をいたします。 　このたびは、新発田駅前に建設予定の複合施設の敷地におきます土地の交換について、市民の皆様から聞かれております疑問点や納得がいかないことについて市長にお伺いをいたします。この複合施設の予定地は、駅前にあります更地、土地の所有者は３者でございます。その面積は、新発田市Ａが1,526平方メートル、隣の民有地Ｂが1,937平方メートル、またお隣民有地Ｃが3,091平方メートルで、合計が6,554平方メートルとなっております。ここで１つ目の質問をいたします。新発田市の所有しております1,526平米と隣の民有地Ｂの1,937平方メートルを等価交換しなければならないのか。交換する必要はないと思われますが、交換する理由をお聞かせください。 　２つ目、等価交換についてでありますが、国税庁が示す土地財産の評価基準によれば、この駅前の新発田市の土地Ａ、1,526平方メートルは県道と市道との交差点で、２路線を有する角地ということで、評価基準では３者の所有地の中では最上位の価値となっております。一方、等価交換対象の民有地Ｂの1,937平方メートルは市道１路線評価となるため、一般的な価値となっております。したがいまして、価値が同じとされる等価交換と評価判断されていますが、市が発表している等価の根拠、証拠を示していただきたいと思います。 　次に、３つ目の質問でございます。交換後の土地の価値についてでございます。市有地Ａから民有地Ｂとなった角地は、民有地、間口が広く、駅前では最高の一等地となりますが、一方交換後の市の土地は道路に面する部分がほとんどなくなります。奥まったところと配置交換されています。ここで最終的な交換後の市有地のＡの1,526平方メートルと民有地Ｂの1,937平方メートルとでは、国税庁の評価基準では価値や利用目的を勘案しても大きく価値に差が出てまいります。とても等価交換とは言えない状況になっていると思います。ここでも市長が報告している等価の根拠を示していただきたい。 　次に、４つ目の質問は、高価な新発田駅前の市有地の利用について伺います。新発田駅前複合施設建設予定地の行政棟の建坪は約2,000平米以下と設計では聞いておりますが、一つの工夫として土地を交換せずにもう一つの民有地Ｃの3,091平方メートルの買収で複合施設の行政棟建設、必要な土地は十分に確保されるのではないでしょうか。 　また、もう一つの工夫としては、現在の市有地Ａの1,526平方メートルと隣の民有地Ｂの1,937平方メートルを合わせると3,463平方メートルとなりますので、面積は十分足りると思います。民有地Ｂの買収交渉を行えば、民有地Ｃの3,091平方メートルの買収は必要がないと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、６つ目の質問です。新発田市が現在所有している一等地Ａの1,526平方メートルは、駅前区画整理事業として公共、公益の目的を持った観点から、駅前の皆様方の了解のもとで換地を受けた貴重な、大切な市有地であります。新発田市の玄関として、新発田駅やバス、タクシーなど駅周辺の公共交通等を利用する市民の皆さんが利活用できる土地で、その目的にかなった建物をつくることであったわけでございます。また、市外からおいでになる方々の最初のご挨拶、ご案内の場、おもてなしの場として駅前の方々から提供された貴重な土地であります。その目的のため利活用される施設建設の土地であったが、いつこの計画の変更を考えたのか。新発田市行政は、このような事業計画に一貫性がないのはなぜなんだ。市長はどのようにお考えかお聞きしたい。 　以上、通告での質問、ここからの質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔24番　長谷川健吉議員質問席に着く〕 ○副議長（青木泰俊）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　長谷川健吉議員の新発田駅前複合施設建設用地についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、駅前の一等角地である市有地と民有地となぜ等価交換しなければならないのかについてであります。計画しております駅前複合施設は、それぞれの機能が有機的にまちづくりの効果を発揮するよう官民が協力して合理的な土地利用の上に、市が計画しております行政棟には図書館、こどもセンター等、そして隣接する民間棟には商業施設、観光案内所等を配置する複合施設として整備を進めるものであります。そのため、施設に配置する機能を踏まえ、市も民間もどちらも利用しやすい土地形状となるよう用地交換を行うものであります。 　次に、等価の根拠、証拠についてであります。現在交換前と交換後の土地の価値が等しくなるよう等価による用地交換を条件とした不動産鑑定評価を行っておりますが、その中間報告によると、交換後の市有地は評価が下がるため、交換前よりも面積が広がることとなり、交換後の民間所有地は逆に評価額が上がることから、交換前よりも面積が狭くなるものと不動産鑑定士からお聞きをしております。いずれにいたしましても、土地の交換に当たっては不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて厳正に処理することとなります。 　次に、交換後の価値に大きく差が出てくるが、等価交換と言えるのかについてであります。不動産鑑定評価の中間報告によると、交換後民間所有地の評価額は上がり、市有地の評価額は下がる想定であります。この点については、民間事業者と等価交換を行うことで基本的な合意がなされておりますので、市有地の価値が減少する分については面積による調整を基本に、一部金銭による処理を行うことで等価での交換が担保されることとなるものであります。 　次に、行政棟の建坪は2,000平方メートル以下の４階建てで計画されていることから、民有地の買収予定で十分と思うが、なぜ土地利用に工夫、検討がなされていないのかについてであります。現在ワークショップや基本設計審査会を踏まえて基本設計を進めておりますが、敷地面積と建物規模から鉄筋コンクリートづくりの３から４階建ての建物になると見込んでおります。行政棟におきましては、諏訪神社側に立地をすることから、周囲の景観等に配慮すること、来館者の車の出入りなどを考慮し、敷地形状を最大限に生かす設計案を検討中であります。このため、諏訪神社側の民有地のみでは不足するため、市有地の一部と隣接する民有地の一部を交換し、その土地と購入する諏訪神社側の民有地が一体となる計画であります。 　次に、複合施設建設の一つの方法として、市有地と隣接する民有地で施設建設には十分な面積が確保できて市民の要望を受け入れた設計が可能となるが、買収交渉したのかについてであります。市有地と隣接する土地を所有する事業者は、みずからが民間棟を建設し、事業を行いたいとの意向があることから、買収ではなく市と民間業者の双方が事業を実施することが最善であるとの結論に至り、用地交換を前提とした基本設計を進めているところであります。車の乗り入れ、施設面積、駐車場等を総合的に勘案し、一部用地交換を踏まえた敷地計画こそが市民要望を取り入れた設計が可能と考えております。 　次に、市有地は公共、公益の目的を持った観点から、換地を受けた土地で新発田駅前周辺の公共交通等を利用する市民が活用できる土地であり、いつ計画の変更を考えたかについてであります。新発田駅周辺については、平成15年度からの新発田駅前土地区画整理事業や新発田駅周辺整備事業の取り組みを進めておりますが、新発田駅前には遊休地が依然残っており、中心市街地の活性化に向けた遊休地の有効活用が急務となっております。私は、以前から新発田駅前には高校生など若者の居場所や情報発信基地などが必要であると考え、その事業化に向けて検討を進めてきたところであります。また、平成17年度には駅前遊休地活用の提案書が提出され、市でも平成18年度に民間活力等導入可能性調査を行ってきたところであります。平成22年には、ＮＰＯ法人新発田まちづくりステーションや新発田駅前通り商店街振興組合及び地元町内会等によるインフォメーションセンターの建設についての請願書が市議会に提出され、請願事項として市の玄関口にふさわしい観光案内所、ＩＴを活用した図書館、市民ホール、集いの場所などの複合施設の建設促進が請願され、市議会において全会一致で採択されております。さらに、ことし９月には、新たな中心市街地活性化基本計画、新発田駅前複合施設整備基本方針を策定し、議会にご説明したところであります。そこには、新発田駅周辺の情報発信ゾーンにおいて、子供から大人までさまざまな世代の人々が集まり、学び、活動できる場として、図書館機能を含む駅前複合施設の整備を進めることとしております。これらの経緯から見ましても、駅前複合施設は長谷川議員がおっしゃるような市民や公共交通利用者、市外からの来訪者のために活用されるものであり、本質的に当初から何ら計画は変わっているものではありません。 　次に、事業計画に一貫性がないのはなぜかについてであります。ただいま申し上げた経過からしましても、事業計画は終始首尾一貫しており、何ら揺るぎのないものと認識をしているところであります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川健吉議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　ただいまのお話ですと、機能いうことで最初から交換前提のレイアウト、というふうに私は聞いております。やはりレイアウトの問題、いわゆる配置の問題は工夫の問題ですから、まず交換は横に置いて、現ある土地から進めなけりゃならないと私は思いますし、そのことが今のお話ですと最初からもう交換だと、民は民で一生懸命頑張ってくれるし、市有地は市有地で交換して、そしてやっていくんだというような習慣、要するに当初のありのままの現況での工夫がなされていないのではないかなと。いわゆる交換以前の問題で、この土地は必要だったのか、市は必要だったのか、必要でなかったのか、この土地、今市がたがいているＡの土地、これをどのように活用したら一番いいんだろうという工夫がなされたのかどうかということです。このＡの土地で最初、この部分で一貫性ということで私７番目の質問させてもらっていたと思うんですけども、なぜこのＡの土地がＢと交換をして、そして市を巻き込んだ計画になったその経緯というのはどうなっているかと。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　ずっとですよね。少なくともさっき言ったように22年の２月定例会では、その民の皆さん方、それから駅前商店街の皆さん方あるいはＮＰＯ法人のまちづくりステーションの皆さん方も含めて、その辺一帯の開発をお願いをしたいということで議会の皆さん方にお願いをしてきているわけです。古くはもう15年から始まっていますけれども、一番近いところではそういうことになっています。22年の２月の定例会で、長谷川議員も当時の片山市長にそれの遊休地のその活性化、駅前周辺整備事業の必要性は説いているし、片山市長もそこについては大事な駅前の、まさにあの当時は新発田の顔だという表現だったと思います、顔なので、十分に重点的に私どもは考えていますと、こういうことです。ですから、何ら変わっていないんです。ただ、１つ長谷川さんもおわかりのとおり、新発田の持っている土地は整形地ではないということです。正直申し上げれば、使い勝手が非常に悪い形状をしているということは否めない事実でありますので、真ん中の民有地の方あるいは市の土地を持っている方にお話をしまして、真ん中の土地の民有地の皆さん方は私どももここで何か事業展開したいんだと、こういうことでしたし、もう一方のほうは、いや、私どもは今のところ活用する手だてがないので、もし市が必要であればお売りしますよという、こういうお話をいただきました。そこから３者で話し合いをずっと進めてきたところであります。ですから、ずっと一貫でやってきたということは否めない事実でありますので、何か途中で変更したとか、そういうことでは決してないということであります。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　私も、それから小川議員も駅前区画整理の関係の顧問ということ。当初平成18年の年に地元から要望があったのは、高校生が冬休む場所がないからということで、インフォメーションという段階になっていたんです。図書館だとか何々とかというのはなかったんです。かわいそうだからということで、この敷地内で十分やれるということだったんだけども、それだけでは市長は、二階堂市長はせっかくだからということでこういう形になったんだと思いますが、その辺の経緯が１つあるし、もう一つは市長の私の耳に残っているのはミニ図書館というお話が最初にあったんです。それが大々的な図書館になっていますから、図書館をメーンとした複合施設になっているもんですから、どうして変更になってきているんだろうなと、こういうことです。庁内でどういう話し合いになっているんだろう。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は、その平成22年の２月定例会でまさに長谷川議員と片山さんのそういう議論を聞き、そして議会の中でその請願が採択をされたということでありますので、６月に議会を全て閉じた段階で市長選に出ました。そのときに申し上げたのは、まさにそこから継続しているわけです。駅前のあそこは何としても大事な場所なので、まさに顔づくりの拠点をつくりたいということであります。そこに一番頭に残っていたのは、高校生の居場所であります。それは、例えばどういうものですかと言うから、ミニ図書館みたいなものをつくって、それからインフォメーションセンターみたいな、そういうものをしたいんだと。まさにあの２月定例会における請願を頭にイメージしておりました。当選をさせていただいて、12月議会にまた長谷川議員からご質問をいただきましたときにその話をさせていただいて。ただ、何としてもそれを裏づける財源が今のところ見当たらないので、財源手当てが見つかった段階でまた議会の皆さん方にお示しをしますということでお話を終わったわけでありますけども、その間ずっと中心市街地活性化基本計画をつくったり、あるいはその関係の団体の皆さん方といろいろ交渉している形の中で今年度リノベが採択された。まさにその財源確保ができたということであります。もう一方では、教育委員会のほうから図書館という声もありましたし、市民のほうからも実は図書館をつくってほしいと、こういう声もありましたので、その辺を総合的に勘案をして、まさに今回計画をしている図書館あるいはこどもセンター、あるいは民間におけるインフォメーションセンターも含めた商業施設、こういう複合施設をやっていこうということになったわけであります。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　経過については承知いたしましたが、あと土地の価値の問題について改めて市長の認識をお聞きしたいと思います。 　現況、このような現況になります。そして、交換するとこのようになります。黄色い部分。非常に民間に対して有利であると。有利だけども、それについては面積調整をしながらあるいはそれで間に合わなければお金で解決しますよと。国税庁の優遇策、民間の方が非常に協力的、行政の事業に協力してくれると。そうすると、税の優遇策を適用して、こうしてああしてということ。それで追っつかなければお金で解決をということだと思います。しかし、この一等地民間に譲るということについて、この土地は市長のものかあるいは市民のものなのかとちょっと疑ってしまう。なぜかということです。これもレイアウトの問題になりますが、公共性、公益性のある行政棟がお諏訪様のほうになり、そして民間棟がメーンストリートに来るわけです。これでいいのだろうか。市民の皆さん方はそれ納得するんだろうか、こういう疑問があります。逆でもいいんでないかということもあるわけです。その辺の議論はどうされましたか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　その関係でありますけども、いや、私もつくって用意しておきました。でも、余り必要ないなと思って。出す必要はないなと思って。ただ、皆さん方も見えないというんであれば私も用意したもの出しますけれども、まず基本的に市の土地があって、真ん中に民有地が２つあって、しかしこっちの土地は今のところ活用する必要ないんで要らないよと、売ってもいいよということですね。そうすると、真ん中にこういう民有地があって、ここで何とかしろということはどだいレイアウトからいっても無理ですよね。そうすると、どちらかに寄せたほうがいいということは、まずそれはわかる。そのときに、今長谷川議員はできれば民有地をお諏訪様寄りのほう持っていけよと、いい一番角地を市がもらえよと、こういうことであります。そういうことで、民有地の皆さんが、はい、それで結構ですよと、こういうことになればそういうこともあるのかもしれませんが、ただ１点、１つ長谷川議員のレイアウトの中には頭あると思いますけれども、今回の複合施設の中に商業スペースあるいはインフォメーションセンターというのがあるわけです。それは民間のほうに行くわけです。そうすると、民間のほうがそういう一番大事な市民の往来の来る部分をお諏訪様にいることのほうがかえって適地と言えるでしょうか。私どもは、むしろ図書館を触媒とした図書館とこどもセンターだとか、そういう複合施設ですから、むしろ奥まっていても十分対応できるし、片方の機能からいって前のほうがいいんではないかなというふうに私は当然なると思うんです。それは今話し合いですから、まだ決定はしておりません。ただし、そこで当然長谷川議員がおっしゃるとおり、前に行ったほうが土地が上がるから、その分はどうするんだということですから、それは土地の面積をきちっと、新発田市民が少なくても不利益こうむることのないようにきちっと等価でやりますよ、そのときには最終的には私どもがお願いをしている不動産鑑定士と民が頼んでいる不動産鑑定士で客観性を持ってきちっとお互いをやって、その上で決めていくということでありますから、何か市民のほうに不利益をこうむらせるというようなことではないんだと、たまたま土地の形状がそういう形状なので、今こうやって話し合いを進めているというものであります。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　市長の熱意、一生懸命まちの活性化のために頑張りたいんだということは私の胸元にも伝わってはまいります。しかし、市民の感情として、市有地が奥まったところに行く、将来的に使い道がない土地になってしまうということの懸念はあるわけです。 　いま一つですが、市庁舎で57億が物価高騰ということで約70億、これ自分のお金だったら大変なことになるわけなんでしょうけども、この複合施設も今のところ22億の予定がどういうふうに変わるかわからない。そういうことを考えますと、やはり賢いやり方としては22億で抑えるんだということで、そしてその中で工夫をするということになると、いま一度土地の使い方についても、ここは要らないぞ、そしてこのＡ、Ｂの２つで何とかしていったほうがいいんでねえかというような工夫、あくまでも工夫ですよ、工夫です。こうしてくれということではないんで、工夫です。 　　　　　　　　　　〔「Ａ、Ｂというのは」と呼ぶ者あり〕 ◆24番（長谷川健吉議員）　Ａ、Ｂ。例えばＡとＢの土地で工夫をしたらどうなのかという。あくまでも工夫。民は民の活力で一生懸命頑張ります。だけども、行政は行政で自分なりにやっぱり考えていかんきゃならないのもあると思うんです。いわゆるこの先お金がどの程度出ていくかわからないから、工夫をして抑えたらどうですかということです。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　図面がどうも私どもが用意したものでは……こうですよね。Ａ、Ｂ、Ｃとあるわけでしょう。ＡとＢを使えと言いますけれども、Ｂは民間の土地なわけですよね。これとこれを工面せい、工面せいと言っても、このＢの民間の皆さんは自分たちも事業をしたいんだと、こう言っているわけです。こういうことですよね。ですから、ここが、ここはうちは確かに路線価からいっても価値が高いかもしれません。ただ、角地として見てのとおりこういう形状をしているわけです。片方は整地に近いんです。角地としては、むしろ民のほうが高いんです。でも、今度こういう形になっていって、ここは今度買収すれば、こうなれば当然価値が高くなるわけですから、その分土地という形で交換をさせていただきますよと。そうすれば、私どもも今度こういう全部一体的に使えるということ。そして、ここに言っているとおりインフォメーションセンターあるいは商業スペースをつくりたいと、こう言っているわけですから、ここがいいわけですよね。ですから、これを今度こっちへ持ってきて、こっちのほうを市でやれということのご意見ですけれども、相手のあることですから、相手と今交渉をしているわけですので、片方がそれでもいいということになれば、当然片方は今度インフォメーションセンターだとか商業施設はこの辺では機能しませんから別な方法もあるのかもしれませんけど、今民がやって考えているのはそういう商業施設だとか、あるいは子供たち、とりわけ大学のそういうアパートだとか、それから何かお医者さんだそうですね、子供科の、そういう病院、医院を入れたいと、こう言っているそうであります。ですから、私どもも一生懸命に考えて、そして相談をしながらやっているんですけど、こういう土地形状のほうが一番私どもにも、そして民の皆さんにもわかっていただけるあるいは合意形成できるということで工夫をしたということで、これとこれを工夫せいと言われても民の皆さん方の同意がなければできないということと、せっかくですから、言ったように民がそっちへ移れば交換が高くなる、この分をこっちへ移して交換にするという、こういうことですので、長谷川議員はむしろそういうことは非常に詳しいといいましょうか、よく知っていらっしゃる方なんだろうと思っておりますので、その辺はひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　ワークショップあるいは審査会で、特にワークショップであれもこれもということでいろいろ要望が出て…… 　　　　　　　　　　〔「１つ言い忘れました」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長（青木泰俊）　今質問中ですから。 　　　　　　　　　　〔「答弁漏れありましたから。済みません」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　土地の工夫の方法だけで、なるべくお金はかけないようにやったらどうだと、こういうご指摘をいただきました。まず、第１点目に申し上げたいことは、当初これを想定をしたというよりも、今の物価上昇という外的要因があるということだけ、これはもう私の力に及ばないところでありまして、国自体がそういう状態になっているということですんで、この辺の単価の上昇についてはある意味ご理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、ワークショップ、先般も何か開いていただいたそうでありまして、市民の皆さん方からはいろんなご意見をいただきました。図書館をもっと充実しろというご意見もあります。こどもセンター、プレールームをもっとやったらどうだ、いろんなご意見たくさんありまして、一定のまず集約はさせていただきました。まだ完全に集約はし切れていませんが、先日担当課の職員からいろいろそのお話を聞きましたところ、当初私どもが想定をしているよりは非常に規模の大きなものになってきたなということであります。当然市民の意見のをみんな聞きますととても私どもの今計画している、予定しています新発田の財政力からいってやっぱり無理があるわけであります。幾らいいものだと言ったって財政力を超えることはできませんので、これから少し絞らせていただいて、22億ということは当然それは無理だと思います。それはもう物価が高騰しているわけですから、その分はともかくとしても、今長谷川議員からご指摘のように余り無理するなと、財政力、身の丈に合ったものを考えろと、こういうご指摘については謙虚に耳を傾けていきたいというふうに思っています。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　今いろいろ市長と意見交換させてもらったりしていますが、殻の狭い話。新発田全体のことから見れば殻の狭い話。駅東はどうなるんだ、そういう話にもなります。そこらも本来いろいろ皆さん方の意見を聞きながら、市長は頑張っていかなければならないんだなと、こう思っています。そういう意味においても、お金の使い方、皆さん方のおねだりにわかったというようなことではいけないと思うんです。そういうことで、まずは素地である土地を工夫して、精いっぱい工夫してみよう、土地を工夫しよう、それから建物を工夫しようと、そういうことが大事かなということで質問させていただいているわけです。リノベーション事業、これもう一種の国のはやりもんと。はやりもんで、有利だからということですけども、やっぱり土地と交換の関係、どの程度使った場合にちょうど効果が上がるかという位置がありますので、その辺も要らないものはがんがん、がんがん削っていただきたいと、こう思っております。いかがでしょう。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　リノベに限らず、無駄なことをできるような状況にはないわけでありますので、しっかり一つ一つを精査をしていきたいというふうに思っています。このリノベ、まさにまちの再生ということであります。これはもう新発田市だけでなくて、全国の地方都市の置かれている状況で、やっと国が重い腰を上げてきてくれたなというふうに思っているところでありまして、今までこんなまちの再生をするような補助事業といいましょうか、制度がなかったということでありますので、この機を逃してしまうとそれこそ国自体も力がもうだんだん落ちていくだろうし、あるいは地方分権ということになればほとんど国は国、地方は地方というふうになると思います。これは一つのチャンスであることはもう間違いのない事実でありますので、この制度のあるうちに今長谷川議員がおっしゃるように取捨選択をきちっとやっていけよと、こういうご指摘は全くそのとおりだろうと思っておりますので、その姿勢でまちづくりに励んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　いま一つ。駅で東西切られております。当初自由通路、橋上駅化、いわゆる橋上駅ということでつなぐことになっていました。それをやめました。今後どういうふうにお考えで。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　その関係については、前の計画と全く変更されていないんです。というのは、前の計画は駅の３階建てにして橋上化をして行ったり来たりをしようということであります。そして、現在の駅の中にある地下通路、あそこは埋めてしまいますよということです。でも、そうしないで今の地下通路を利用すれば、３階建てにエレベーターつくるよりも非常に、新発田市の負担は１億円で済みますということで、今回その方式でやらせていただきました。まず、駅中のバリアフリーはきちっとやりましょうと。 　それから、駅東の交通広場の関係であります。これももう前からあった計画をそのまま引き継ぎました。ただ、一つ違うのは前の計画、あの自由通路ありますね、外、あそこはほとんど使わないという前提、だからこそあそこを都市計画道路にしようというわけですから、３階建てにして。それは、今回３階建ての駅の橋上化をやめたかわりに、あの自由通路を利用させてもらうということであります。26年度に買収できると思います。というのは、あそこ９番線まであるんです。ゼロ番線の白新線から始まって９番線があって、４番線までは旅客なんですが、あと５、６、７、８、９とこれ貨車なんですが、ここのをほとんど今使っていないんですが、９番線だけがレールのメンテをする意味でまだ使っているんだそうです。ここがことしいっぱいでその機能が新潟方向に移るということでありますので、来年にはもう一切使わないので、買収には応じられるというＪＲからあれですので、来年に議会の皆さん方に諮ってあそこの線路の買収をさせていただいて、そして27年度までには駅東公園と、それから駅東から西側の自転車２台を利用できるあのエレベーターをやってバリアフリーをやって通路で行ったり来たりできる交流をさせるということでありますので、３階建ての駅の橋上化こそ中止しましたけれども、それ以外の機能は全部前の計画にほとんど同じだということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（青木泰俊）　長谷川議員。 ◆24番（長谷川健吉議員）　まだちょっと時間ありますので、お話しさせていただきますが、現在の地下自由通路につきまして問題がないわけではないんです。かなり問題あるんです。利用者の方々からいろいろ私聞いております。これについてはまた後ほど。もっともっとよくするための工夫というのは必要だと思います。 　それから、駅のほうの関係は、ＪＲ貨物と、それからＪＲと２つの交渉相手があるんで、これは一生懸命熱意を込めて市のためにということであれば何とか動いてくれると思いますが、地下通路についてはまだまだこれは問題点が多過ぎます。そういうことで、早目に市長の計画があるんであればその計画にいろいろ市民の皆さん方巻き込んで検討されたらいかがでしょうか。 ○副議長（青木泰俊）　直接通告にありませんけど、もし……どうぞ、二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　たしか議会の皆さん方には駅東の開発した図面はお見せをしたし、それから「広報しばた」にも載せているというふうに思っております。ですから、前計画もほとんど、前計画よりはちょっと面積が変わった程度か、形状もほとんど同じですよね。ほとんど面積的にも、それから図柄みたいのもほとんど同じだというふうに私は思います。ただ、前計画には外側にエレベーターがなかったというのと３階建ての橋上化になったというだけでありまして、それほど駅東のあの交通広場に関してはそれほどの違いはなかったなというふうに私は思っています。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（青木泰俊）　次に、加藤和雄議員。 　　　　　　　　　　〔20番　加藤和雄議員登壇〕 ◆20番（加藤和雄議員）　日本共産党の加藤和雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問します。 　今回は、国保税の引き下げと生活保護、保育園の入所待機児童問題の３項目の質問です。最初に、重い負担の国保税の引き下げをについて質問します。新発田市の国民健康保険税がことし４月から１人当たり平均12.9％、額にして１万1,811円引き上げられました。高い国保税が生活に重くのしかかり、多くの市民から国保税を引き下げてほしいとの声があります。今議会において、市内５団体から連名での国民健康保険税の引き下げを求める請願が出されております。新発田市の2013年６月１日現在の国保世帯数は１万4,447世帯、うち滞納世帯、これは現年度滞納を除いておりますが、1,122世帯、7.8％です。払いたくても払えない状況があります。ことし４月からの引き上げにより、所得240万円の夫婦２人、子供２人の４人世帯の国保税は約41万円となり、所得に占める割合は17％となり、重い負担となっています。 　そこで、４点質問します。１、今年度の引き上げによる市民生活への影響についての市長の見解を伺います。 　２、来年度の国保事業運営についての見通しについて伺います。 　３、国保事業を社会保障として捉え、一般会計繰り入れを視野に入れ、負担軽減すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 　４、命にかかわる資格証発行はすべきでないと考えますが、見解を伺います。 　次に、生活保護行政について、特に８月に行われた生活保護基準の切り下げと改正生活保護法に関連して質問します。生活保護は、最後のセーフティーネットです。ことしの８月に生活保護基準が引き下げられました。削減額は、今年度で150億円、３年間で670億円、平均6.5％の引き下げです。今年度は、年末に支給する期末一時金も70億円削減されます。この生活保護基準の引き下げは、生活扶助費の切り下げにとどまるだけでなく、就学援助や保育料、住民税非課税額にも影響し、それを基準としたさまざまな減免制度に波及します。最低賃金にも影響します。生活保護基準引き下げに続いて、先日６日の衆議院本会議において改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が可決成立しました。一般質問の通告時点では、衆議院の厚生労働委員会で審議中でした。通告文書は、そのときの内容となっています。また、これらの問題については６月定例会で一般質問をしていますが、再度質問します。生活保護を受けるとき、これまでは口頭による保護申請を認めていましたが、今回の改正で申請書の提出を法律で義務づけ、水際作戦を合法化することや扶養義務者に対する調査の強化で扶養義務の履行が事実上要件化され、親族間に不要なあつれきを生じさせ、親族に知られたくないからと生活保護を受けることを断念させることにつながりかねず、給付制限や抑制が進む懸念があります。また、生活困窮者自立支援法では、生活保護を受けるべき人が支援事業に誘導され、申請権を侵害しかねないなど危惧されます。 　そこで、３点質問します。１、生活保護基準引き下げによる当市の影響について伺います。 　２、生活保護法の改正により、申請手続がどのように変わるのでしょうか、伺います。 　３、生活保護を申請した人の親族に扶養義務を求める文書は、当市ではどのような内容で、どの範囲まで送付しているか伺います。 　次に、保育園入所待機児童対策について質問します。保育園に入れたくてもあきがなくて入れないとの声があります。特に３歳未満児の入園希望がかなえられず、働きたくても働くことができなくなって困っている人がいます。少子化対策、子育て支援は、当市では最重点課題と位置づけています。 　そこで、２点質問します。１、保育園入所待機児童の現状について伺います。 　２、保育園入所希望を正確に把握し、入所待機児童をなくすことは重要な課題と考えますが、見解と対策を伺います。 　以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔20番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○副議長（青木泰俊）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の重い負担の国保税の引き下げをについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、今年度の引き上げによる市民生活への影響についてであります。平成25年度の国保会計の収支不足額を全て税額で賄うためには、保険税率を20％以上引き上げる必要がありました。しかし、昨今の社会、経済情勢を反映した国保加入者の皆様の状況に鑑み、低所得者層への影響を考慮し、急激な負担増加は避けるべきものと考え、後期高齢者支援金及び介護納付金については、国から示される負担額に見合った税額を確保できるよう引き上げを行い、医療費分については基金の取り崩し等で極力抑えた税率改定としたところであります。国民健康保険は、被用者保険に比べ高齢者が多く加入し、税負担能力の低い方々の加入割合が高くなっているため、国保税率引き上げによる家計負担の増加は厳しいものであると重々承知しております。しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであり、現行制度を維持、運営していくためには負担と給付の公平は不可欠であり、加入者の皆様に一定程度の負担増をお願いせざるを得ない状況であります。 　次に、来年度の国保事業運営の見通しについてであります。内閣府が11月に発表した月例経済報告では、景気は緩やかに回復しつつあるとのことではありますが、現実には保険税収入に反映されるまでには時間を要するにことに加えて、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金等の負担が年々増加をしている状況の中で、非常に厳しい運営になるものと見込んでおります。そこで、保険税収入の確保を図り、国や県の負担金に加えて、財政調整基金を取り崩すなどにより国保特別会計を維持すべく努力してまいりたいと考えております。 　次に、国保事業を社会保障として捉え、一般会計繰り入れを視野に入れ負担軽減すべきについてであります。国保加入者の皆様の負担が大きいことは、先ほど述べましたように十分に承知をしておりますが、国保事業は特別会計を設置して運営しており、その趣旨から国保に加入されていない市民の皆様にご負担をお願いすることは極力避けなければならないものと考えております。また、法定外繰り入れを行うべきではないと明記された国からの通知もあり、当市としては国の通知内容に沿った形で事業運営を行うべきであると考えております。 　次に、命にかかわる資格証発行はすべきではないについてであります。資格証明書は、災害や病気など国保税を滞納せざるを得ない特別の事情がないかについて世帯訪問や納税相談等により十分に調査した上で、特別な事情に該当する事由がない場合や納税相談に応じない、納税誓約不履行の場合にやむを得ず交付しているものであり、なるべく交付しない方向での運用を行っております。交付世帯数は減少傾向にあり、本年８月現在44世帯に交付しており、前年８月より16世帯減少しております。今後も訪問や納税相談などにより世帯状況の十分な把握に努めることとし、資格証明書の発行自体をやめるということは考えておりません。 　次に、生活保護行政についてのご質問にお答えいたします。初めに、生活保護基準の引き下げによる影響についてであります。さきの平成25年６月定例会で、加藤和雄議員のご質問にお答えしたとおり、国は生活保護費のうち食費や光熱水費など日常生活に係る費用を賄う生活扶助費の基準額をことし８月から平成27年度までの３年間で段階的に引き下げを行うこととしており、この８月から新しい基準で生活保護費の算定を行っているところです。個々の世帯ごとの基準額の変更額は、世帯員の年齢や世帯人員で異なります。世帯員数が多い世帯ほど減額幅が大きくなっておりますが、単身世帯の特定の年代においては基準額が増額となる場合もあります。基準改定による当市の影響額ですが、７月と８月で比較したところ全体で約57万円の減額となっております。なお、この基準改定により生活保護廃止となった世帯はございません。 　次に、今回の生活保護法の改正により保護申請手続にどのような影響があるかであります。加藤議員のご質問のとおり、生活保護法改正案の内容については不正・不適正受給者への対策強化や扶養義務者に対する調査権限強化などであります。また、生活困窮者自立支援法案は、生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図るため、相談支援事業や住居給付確保金の支給などの事業を行うものであります。本改正案においては、保護の申請段階で必要な書類を添付しなければならないという規定が設けられましたが、これまでも申請は書面を提出して行うこととされており、そのことが明文化されただけであり、取り扱いそのものが変わるものではありません。また、事情がある方に認められている口頭申請についても、これまで同様認めることとしております。市といたしましては、これまでと同様に生活保護を担当するケースワーカーや就労支援員が関係機関等と連携しながら生活保護世帯の保護からの自立に向け支援を行っているところであり、今後も真に生活に困窮する世帯に生活保護が適用されるよう保護の適正実施や親身になった対応に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、生活保護の申請に基づく扶養義務調査の文書の内容と調査の範囲についてであります。生活保護法において、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われなければならないと定められており、申請者の両親、兄弟姉妹、子等について扶養義務調査を行っております。調査文書の内容についてですが、これまでは保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっていると記載しており、相手方に対して扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させる表現となっておりました。これについては、平成25年11月８日付の厚生労働省からの通知に基づき、扶養義務者からの扶養は生活保護に優先して行われると変更しております。ただし、これまでも申請者やその扶養義務者に対して扶養を受けなければ保護を受けられないというような説明はしておりませんし、保護の相談や申請の段階において申請権の侵害に当たるようなことはしておらないことから、引き続き保護の適正な申請の処理を行ってまいりたいと考えております。 　次に、保育園入所待機児童対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、保育園入所待機児童の現状についてであります。平成25年４月１日現在では待機児童はおりませんが、12月１日現在ではゼロ歳児20人、１歳児８人、２歳児４人、合計32人となっております。毎年既存施設の改修や保育士の臨時的雇用による受け入れ枠の拡大に努めておりますが、年度途中に入所を希望する児童が増加しているため、要望に応じ切れていないのが現状であります。 　次に、保育園入所希望の把握と待機児童解消対策についてであります。保育園入所希望については、毎年10月を申し込み期間とし、年度途中からの入園希望も含めて入園申し込みを取りまとめておりますので、その段階では保護者の希望は正確に把握できているものと思っております。しかしながら、年度途中での申し込みとなりますと現時点で正確に把握するのは難しく、また保育の潜在的需要の把握についても困難であることから、対応がおくれている状況であります。市といたしましても、待機児童の解消は重要な課題と捉えており、各保育園の施設改修及び私立幼稚園の認定こども園への移行など、保育園入所児童の拡大を進めております。平成26年４月時点で現在の2,580人の定員が2,646人へと66人の増となり、このうち３歳未満児の増加定員は55人となる予定です。今後も待機児童対策を強化し、今まで以上に既存施設の改修や幼稚園の認定こども園への移行による保育所施設整備を進めるなど、入所待機児童をなくすようにしていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（青木泰俊）　加藤和雄議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　ただいま答弁ありがとうございました。 　まず最初に、国保税の件について再質問したいと思います。先ほどの答弁の中にありましたように、今年度は本来は20％くらい本当は引き上げが必要だったんだけれども、いろんな形で考慮して今回の引き上げになったということですけれども、端的に言いまして引き上げているわけですよね、今回ね。そして、年度途中でよくわからないかもしれませんけども、この見通し、また値上げということはあるのかどうか、まず端的にちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ最終的な数字は出ておりませんが、相当医療費が高騰をしております。厳しい状況でありますが、26年度は何とか頑張ってみたいなというふうに考えているところであります。そうなってまいりますと、調整基金約５億円ぐらいは留保しておきたいんだということを常に申しておりましたけれども、やはりこの辺にはお願いせざるを得ないかなと、少なくても今年度は上げさせていただきましたので、また来年ということではなくて、精いっぱい頑張るだけ頑張ってみたいというふうに考えております。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　精いっぱい頑張ってみたいということですけれども、先ほどの答弁の中でもやはり国保の今の現状、市民の現状を考えればもうぎりぎり、ぎりぎりだと思います。実は先日、私以前に何か資格証を発行されている世帯にお邪魔して、実際どういう状況なのかというのをちょっと聞いてきた経緯があります。それ見ますと、家族構成、夫婦と子供１人で、仕事は旦那さんが自営業、工事の下請をなさっている方でした。収入は月によって違うと言っていましたけれども、十四、五万くらいだそうです。そして、子供さんいるんですけども、30代くらいの子供さんなんですけども、なかなか働けるような状況でないということで、いわゆるひきこもりみたいな形になっているような状態でした。そして、滞納は今まで国保税だけだったんだそうですけれども、払いたくても払えずに滞納となって、以前資格証になったそうです。そして、その後差し押さえられるものが何にもないような状態だったんですけども、たまたま生命保険があって、その生命保険が差し押さえられて解約されてしまったそうなんです。現在は、現在の国保が約２万円、そして２人、子供さんと奥さんの分なんでしょうか、国民年金２人分で約３万円、そして前の滞納分と、それから借家なので、家賃があると。それらを引くと生活はもうぎりぎりで、お邪魔したんですけども、やはり生活厳しいというのがすごく私も感じられました。この前はそれで体の不調、体がぐあい悪くなって入院したそうですけれども、まだ完治していないんだけれども、働かざるを得ないような状況でした。こういう月十四、五万取っている方でも結構重い負担となっているということです。それから、今回この方にお邪魔してわかったことなんですけども、やはり資格証発行されていて、そして今は短期証なんだけども、差し押さえられているんです、その保険が。やはりもうその生命保険というのはいざというときに何とかとっておきたいという、その方は言っていたんですけども、とられるもの何にもなかったんで、生命保険が解約されたと。今ちょっと県民共済を２人で何とか入りたいということをおっしゃっていました。こういう状態の中で、やはり国保税が非常に高いということ１つと、それから資格証の問題、そして資格証を受けたとき窓口で初診で3,000円ぐらいかかったと。そうすると、なかなか医者にもかかれないんだという、そういうことがその本人から言われていました。だから、そうしたことを考えると、やはり国保は引き上げるべきじゃないと、何とかやっぱり引き下げてほしいと。先ほども市長言われましたけれども、やはり国保は構造的な向きがあって、入っている人も無職者だとか高齢者だとか、低所得者層が多いと。特に新発田の国保税の滞納世帯を見ますと、所得階層的に言うと所得が200万円以下の世帯が約70％を占めているんです。そして、そのうち滞納世帯の77％が200万円以下に集中していると。もうこれだけ考えても、国保を滞納している人はやはり厳しい、払いたくても払えないんだという、そういう実態がやはり感じられると思います。先ほど何とか基金でやっていきたいとおっしゃられました。実は新潟県内でも一般会計から繰り入れている市が、これ24年度の９月決算資料を見ますと９市あります。それから、繰り上げ充用をしているところもありますし、あと町でいえば聖籠町も入れていますし、阿賀野市も、阿賀野市は２億5,000万円くらい一般会計から入れています。そういったことを考えれば、国から一般会計、特別会計だから入れるなという指示があっても、やはり市民の実態を見て、率直に見て、そして政治的な判断を市民の代表である市長がすべきだと思います。その件について伺います。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　今回も二十数％の実は計算上は上げなければならなかったんですが、冒頭申し上げましたように現状の状況下ではそれだけのものを上げるということは相当市民に負担を強いるということで一定の額に抑えさせていただきました。当然そうなればその分はどこかにしわ寄せ行くわけでありますので、先ほど申し上げましたように調整基金のほうにどうしても行かざるを得ないということであります。加藤議員とは、ずっとそのことで議論をしてまいりました。加藤議員と私はそれほどまちづくりについて差異があるとは思えませんが、その１点だけがどうも違うようでありまして、結局のところは一般会計で法定外費用を負担しろということになるんだろうというふうに思っています。でも、やっぱりそれもまた実は国保、皆保険とはいえどもそうでない市民の負担を強いるということになっていく、それをぎりぎり本来のあるべき姿でもないということは当然なわけであります。だからこそ、国はなるべくやめてほしいということで言っています。ただ、９市もやっているじゃないかと言いますけれども、それ自体がどうなんでしょう。うちはまだ今のところ20市で保険税は第13番目だと思っています。ですから、真ん中よかまだちょっと下といいましょうか、そういう段階でおりますので、基本的には今加藤議員のおっしゃることをずっと切り詰めていった最後の答えは一般会計の繰り入れしかないわけでありますが、今のところはそこまでは考えておりません。繰り上げ充用は、もしかしたらこれからインフルエンザ始まったとかいろんなのがあってあるかもしれませんので、基金が底をつけば繰り上げ充用ということは考えることはあるかもしれませんが、基本的には一般会計の繰り入れは考えておりません。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　国保を国保だけ見て、国保に入っている人は国保だというふうな捉え方、国保の中で相互扶助していくという考え方、これは前の片山市長も同じことをおっしゃっていたんですけれども、やはり国民健康保険というのは医療の最後のセーフティーネットであるし、しかも市民の43％加入しているし、今社会保険に入っている人だってやがて社会保険終われば国保にお世話にならんきゃ、これはあくまでも特別会計はつくっていますけども、市民の本当に大事な医療のセーフティーネットだという捉え方ですよね、社会保障だという捉え方をやはり市長にしていただきたいと思います。そういった意味で、何とか基金崩して、なくなっても値上げしないんだというものをやっぱりしっかり持っていただきたいと思います。やはり市民の長として、その辺もう一回お願いします。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、新年度についてはぎりぎり頑張ってみたいということですので、値上げをしないで何とか頑張ってみたいと思っています。ただ、その先はどうかと言われますと、もうまだずっと先になりますんでわかりませんが、今の段階では26年度については何とか踏ん張ってみたいというふうに考えておるところであります。いずれにせよ、市民にとっては大事な最後の命のとりででもありますので、問題はだからといってすぐ資格証を乱発するようなことは一切ないように指導をしておりますので、十分にそういう皆さん方、先ほど事例、お話がありましたけれども、ぜひ市のほうにおいでいただいてよく窓口で相談をいただいて、何とかいい解決の窓口を見つけて、そしてこの国民健康皆保険制度が維持できるようにひとつ加藤議員のほうからもご協力をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　もう一つ、資格証の件についてですけれども、確かに2011年80件、これ今年度の６月１日の現在では41件、そして短期証が602件から464件。随分減っている。だから、物すごく頑張っているんだというのはすごくよくわかります。あと、41件の内訳が中にどうなっているのかくらい、41件しかないんですから、やっぱりきちんと捉えていただきたいなと思います。その41件の中に高齢者あったり、子供さんというか、今子供さんは短期証が発行しているからあれですけども、高校生の子供さんいたりとか、病気の人いたりしているかもしれませんし、そういった意味でやはりこの41件何とか細かく精査していただきたいなと。これは要望をしておきます。 　生活保護についてなんですけれども、先ほどですと、私この11月７日の厚生労働委員会で我が党の小池晃さんが長岡市の事例、要するに扶養義務照会で生活保護の扶養義務が前提であると、前提であるかの文書を出しているということでその委員会で取り上げて、厚生労働大臣、田村厚労相がそれはちょっといかんということで改善命令を出したということなんですけれども、それが当新発田にもやられていたということですけれども、いずれにしても今回の改正生活保護法では扶養義務の関係では、条文では大分厳しいような内容となっています。附帯決議の中では今までどおりやっていくんだということを述べていますけれども、これまでは扶養義務は可能な範囲ということだったんですけれども、それと同じように今回も可能な範囲でということ、運用は変えていかないということを国会で述べていますので、ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。 　先ほどの扶養が前提だということで、長野市の場合については生活保護を申請した男性が男性の姉に扶養を求める文書を長野市が送ったと。そういう中で、その男性は脳梗塞を起こして働けなくて、生活保護を受けに行ったんですけれども、そういう前提だというのが姉の文書行って、姉から扶養は受ける、生活保護は受けるなと言われて取りやめたというケースだったんですけども、新発田もその前提というのが書いてある文書をやっぱり扶養義務者に送っているわけですけれども、過去そういう件で生活保護受給を取りやめたというケースはなかったんでしょうか。その件について伺います。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご指摘の関係については、確かに保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっているということで、さも扶養義務が保護を受ける前提だという何か誤認をされるような表現になっていたということから、先般国のほうからの通知によりまして、扶養義務者からの扶養は生活保護に優先して行われるというふうに変更をいたしました。ですから、そういう誤解を招くような表現を変えたということが１つと、それから今までもそのことによって市民の皆さん方が不利益をこうむるようなことは一切しておりませんし、職員にもそういうことのないように今までどおりやるように言っております。たとえ、場合によっては口頭でということもあるわけであります。口頭であったとしてもそれは受け付けるようにというふうに指示しておりますので、今までと何ら変更のないような仕組みで今対応をさせていただいておるところであります。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　そういうことでしたらいいんですけど、国会でもいろいろ今回の法改正においては条文は確かに変わっています。その法どおりの条文どおりやられたら、やはり生活保護申請に来た人がなかなか、全部自分が困っているものを申請書類に書いて出さなきゃなんないとか、そういうふうになっているわけでして、それについてはやはり生活保護が必要で来る方に水際でそれを抑えるような形であってはならないと思います。今市長のそういう答弁を聞いて、まず新発田は附帯決議についたようにこれまでどおり運用は変わらないんだという、それだけを聞けば安心していられます。 　それから、ちょっと保育園の入所待機児童の件についてなんですけれども、先ほどの答弁、12月現在で未満児、３歳未満児が32人ということでしたけれども、この９月決算での資料を見ますと、３歳未満児で待機児童というのは９人、それから調整が４人、あき待ちが36、保留が86になっているんです。３歳未満児を見ますと。さっき12月現在でこの32というのはまるっきりの待機児童と捉えていいんでしょうか。その辺について伺います。 　　　　　　　　　　〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◆20番（加藤和雄議員）　あっ、そうですか。そうしますと、例えば保留というのはどのくらいあるものでしょうか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　一番の新しいデータでは、90人ということであります。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　確かにふえているんですね。今回この９月の時点の入園状況の資料を見ますと、３歳未満児が３歳児以上の約56.2％。かつてはなかなか少なかったですけども、今やはり共稼ぎで生活が大変厳しくなって、共稼ぎしないと生活が厳しくなっているということだと思うんですけども、やはり結婚して、そして勤めていて一緒に共稼ぎしていて、そして子供を産んで、そしてそれから保育園にお願いするということなんですけども、保育園にお願いなかなかできないと仕事をやめざるを得なくなるという、そういう状況はあるわけですよね。だから、やはり待機児童を何としても早急になくしていかなければならないと思います。私正確にと言ったのは、この保留の部分がすごく曖昧じゃないかなというふうに思うんです。本当に待機しているのと、それからその保留という位置づけ、それがちょっと。お聞きします。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　保留というのは、保育園の根幹をなすのはあくまでも保育に欠けるということでありますので、就職がまだ決まっていないということになりますと保育に欠けていないわけでありますので、そういう意味で保留ということであります。先ほど申し上げました32名については、その方々は本当の意味での待機児童ということでありますので、職は決まっているということであります。受け入れができていないというところ。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　待機児童というのは国の基準があって、保育に欠けるという、そういう条件があるから多分そうだと思うんですけども、実際のところ本当は預けたいんだけども、預けられないから仕事がなかなか見つからないという、そういうケースだってあると思いますし、例えばお年寄りがいてもお年寄りには嫁さんとしゅうとの関係で、いるんだけども、一緒に生活しているんだけども、なかなか預けられないとか、そういう関係だっていろんな形が出てこようかと思います。だから、保育に欠けるという、もう厳格さはそれは必要かもしれませんけども、そういう辺も考慮してやはり何とか努めていただくような、そういう方向で考えられないか。 ○副議長（青木泰俊）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　私の政治信条がまさに次の世代の子供たちのためにでありますので、一番の軸足はそこに置いているところであります。待機児童４月まではゼロなんですが、５月生まれの方もいますし、９月生まれの方がいる。そうなってまいりますと、受け入れるほうはもうぎりぎりでスタートしているもんですから、どうしても待機児童が年度途中には出るということであります。今加藤議員からのご指摘もありますので、新年度では年度途中で生まれたそういう方々を、未満児をきちっと受け入れるような対策は講じていきたいというふうに思っております。ですから、来年度以降、まだ採用もできません。場所、少なくともそういう場所というか、教室だけは確保しておいて、27年度からは完全に待機児童ゼロ作戦をやってみたいというふうに考えておりますので、もうしばらく時間をいただけませんか。 ○副議長（青木泰俊）　加藤議員。 ◆20番（加藤和雄議員）　期待したいと思います。ただ、未満児だと保育士さんが余計要るんですよね。基準からすると。そういった意味じゃ人員確保のほうも大変かなと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 　それから、やはり生活保護にしても国保にしても、社会保障が国でどんどん、どんどん削られてきている。社会保障と税の改革から始まって、社会保障がよくなるんじゃなくて悪くなってきている。そういう中で、やはり市町村の長の果たす役割、国が大変なときやはり市で頑張って踏ん張っていただきたいということを最後に申し上げまして質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（青木泰俊）　この際15時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時２２分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（斎藤明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（斎藤明）　一般質問を続行いたします。 　青木泰俊議員。 　　　　　　　　　　〔16番　青木泰俊議員登壇〕 ◆16番（青木泰俊議員）　お疲れでしょうけども、一般質問いたします。 　駅周辺整備について、費用対効果を考えるという項目名で質問、提案します。私の質問最近具体的になってきまして、きょうも具体的な質問します。駅周辺の整備、駅前複合施設、駅東広場整備については、最近の市の広報で３回にもわたって市民への情報発信がなされており、市民とともに考える姿勢は望ましいことであると評価しています。以前駅前複合施設の整備方針発表のときに市長は「市民の意見は十分に聞いており、議会で請願採択もなされており、これ以上の意見集約はパブコメで十分」と答弁しておられましたけども、その後方針を転換され、市民のワークショップを開催し、現在も精力的に市民意見の集約とその反映に努めていることは、まちづくり基本条例の理念からしてまちづくりの王道に回帰していると言えましょう。とはいえ、ワークショップの主催は市ではなく設計業者であり、市の複合施設設計審査会と並行開催という変則的なものになっていることがいささか問題を複雑にしていますけども、それはまた別問題です。昨日の小柳議員の質問に市長が答弁されているとおり、市庁舎や駅前施設の建設費は当初見込みを大幅に超過することは必然となっているわけですが、実施設計の仕上げ段階になっている市庁舎はある程度はやむを得ないとしても、基本設計段階にある駅前複合施設については建設費用を大きく減額できるような基本設計に変形する余地があるのではないかと考えるわけです。複合施設の基本設計案が業者によって発表されていますけども、土地の形の制約があってひし形を基本とした設計になっています。五十公野の旧ふるさと会館、現在五十公野コミュニティセンターですけども、それを思わせる提案です。しかし、あの五十公野の施設を使いやすく、よくできた建物であると評価をする人に今まで会ったことありません。五階菱イメージをそのまま活用したアイデア倒れの建物だったと評価されても仕方がないです。今回の駅前施設は土地の形が変形で、やむなく60度、120度の正三角形を基本としたひし形の組み合わせですけども、果たしてどういうもんでしょうか。問題はどこにあるのか。民有地と市有地を交換することはよいとしても、その交換の形状に問題があります。質問書に略図を記しておきましたのでごらんになっていると思いますけども、民有地を東西に長く長方形の使いやすい形にして交換する案になっています。あくまでもまだ案ですけども、決定でないそうですけども、この際民有地を南北に長い形というか、より方形に近い形になるようにして交換することによって、市の土地も変形が緩和されて、90度の直角を基本とした一般的な建物が容易に建築できるようになります。この交換ですと、民有地の一部、北部が一部分欠た形になりますけども、交換条件を民間側に有利にする、例えば等価交換でなく等積交換にするとか、あるいは多少民有地の面積をふやして交換するとかすれば問題なくなるでしょう。その分市の面積、市有地面積減るじゃないかと言われるかもしれませんけども、複合施設の面積確保は四角を基本とした形状になるため、逆に有利になります。ひし形の複雑な組み合わせより普通の四角の建物が建設費が圧倒的に安くなるのは誰の目にも明らかです。そして、デッドスペースがなくなり、使い勝手がよくなります。60度、120度を基調とした建物は人間の感覚にどうしてもなじめず、合わず、使いづらいことは誰の目にも同じく明らかです。また、単純な建物はより冷暖房効果も高く、省エネ、ランニングコスト低下にもつながります。複雑な凝った形状の建物は美術館や博物館などにふさわしいのであって、日常的に使う図書館等にはふさわしくありません。一方、民有地も今の案よりは面積増加となるんでしたら問題ないと思われます。市にしても民有地にしてもよいことずくめではありませんか。この際交換する土地の形の変形を考えてください。まだまだ間に合うはずです。 　次に、キッチンスタジオは設備等で最も費用がかかる部分と思われますけども、ワークショップの中で設置の是非が論議されていました。中には要らないという意見もかなりあったようです。ワークショップに参加している方が市内に多くある市民が活用できる調理施設、コミュニティセンターや公民館、保健センター等に散在していますけども、それらの調理施設の利用状況、使用状況の資料を提示していました。その資料によりますと、利用率は非常に低い。中には年間で１回、２回の施設もあります。基礎的な資料の収集すら頭の中に入っていなかった私は、市議会議員としていささか恥ずかしいなという思いでその資料を見ていましたけども、それは別としましても、食育の実践に市民が利活用できる調理場は当然必要不可欠ですけれども、現在ある調理施設の不十分な利用状況という現実を見たとき、複合施設内での費用のかかるキッチンスタジオの設置をどう論理的、政策的に整合させていくのか。市としては、市民にまた議会にその設置の必要性、必然性をさらに費用対効果等を十分に考えて検討し、説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
    　次に、以前全員協議会で質問した件で、昨日も観光に関しての市長答弁で触れておられましたけども、観光協会の件です。観光協会は、複合施設に隣接して建設予定の民間棟に入ってもらうという計画になっているそうですが、市と交換したところにわざわざ賃借料を払って市の外郭団体とも言える観光協会が入る意味はあるのでしょうか。これから長い年月の賃借料を考えれば、決して賢い選択ではないはずです。費用対効果から見て問題があると思うのは私だけではないでしょう。行政棟に入れるような算段をすべきでしょう。問題あるかもしれません。しかし、そうであるならば、現状のまちの駅に置いてもよし、あるいは市役所が移転し、行政の観光分野も新庁舎に入ることになりますので、観光協会も新庁舎近くのたまり駅等に移るのもよいかもしれません。もっとも観光協会さんは市の観光振興とは離れたがっているかもしれませんけども、行政施設の中に観光協会が入っている例は幾らでもあります。検討してください。 　次の質問です。よく陳情を提出される三村さんから今回はバスターミナルについての陳情が出されています。文章そのものは例によって余り洗練されたものとは言えませんけども、趣旨そのものは理解できる内容と言えます。駅前という言葉の意味は、交通の結節点であるということです。しかし、このままでは日本の地方都市はアメリカの地方都市のようにほぼ自家用車だけで成り立つまちになっていく可能性が高く、駅前とはかつての交通結節点だったという歴史的語彙になってしまうおそれもあります。それは別な話です。当市の現状は、ＪＲは乗降人員は減少ぎみですけども、幸いなことに循環バスと菅谷、加治地区のコミュニティバスはともに想定内あるいはそれを上回る運行状況で、事前の市のマーケティングの確かさと市長の地元である菅谷地区や加治地区の自治意識の高さを示しているのかもしれません。今後川東地区でもコミュニティバスの運行が予定されているわけですけども、菅谷、加治地区に匹敵する実績を上げることができるのかどうか、都市間競争ならぬ都市内の地域間競争、地域自治意識高揚競争が始まるのかもしれません。地域福祉計画とも相まって地域間自治競争が始まることを期待していますけども、それはまた別の話であります。さて、駅前でのバス同士の乗りかえは、各方面からのコミュニティバスの整備によって今後は増加していくでしょうから、いつかは何らかのバスターミナル的な施設が必要になります。まだ先の話でしょうけども。新しい複合施設内あるいは民間施設内のスペースの活用も当然考えられますけども、高齢者等足腰の弱い人には少し距離があります。駅地下の自由通路の入り口部分からバス降車場にかけて大きな屋根がかかっています。ふつり合いなほど大きな屋根がかかっていますので、とりあえず周りをアクリル板等で囲って冬の防寒、防風のバス待ち場とするのも一つの方法かもしれません。ちょうど一般住宅の玄関の軒下をガラスで囲うような方式です。構造的な強度は全く必要ありませんので、費用も少額で済むと思われます。予算の範囲内で考えてください。 　最後の質問です。以前同様の質問をしましたけども、再確認します。駅東口の交通広場整備構想についてです。先ほど市長も論及されましたけども、市の広報にも先日紹介されていましたが、以前のものと同じようです。ＪＲ貨物用地を購入し、ロータリーを拡大し、自転車置き場、駐輪場を拡大、トイレの整備、自家用車用の駐車場を新設、バスとタクシーの乗降場の整備となっていて、一般的な駅前広場整備としては当然の内容のように思われますけども、必ずしもそうではありません。現在の構想は、西口、東口の利便性が同等であることによって適切なものです。しかし、現実は東口からは地下自由通路を歩行して西口改札口へ回るというハンディがあるので、殊にバスとタクシーの乗降場の設置には余り意味があるとは思えません。二、三十年後に地下自由通路が耐用限度が来て、駅も老朽化して改築になるときには恐らく橋上化されますが、そのときは初めてバス、タクシーの乗り場の意味が出てくると思います。もっとも30年後には西新発田駅が大きくなって、特急がそっちへとまって新発田駅がローカルになるかもしれません。それはまた別問題です。さて、今構想が示されている駅東口は、交通広場整備構想は費用対効果を考えた場合、バス、タクシーの乗降場は急ぐ必要はありません。それよりも、広場の大半を自家用車用の駐車場として整備し、民業圧迫にならない程度に月決め駐車場にするなどしてパーク・アンド・ライドを実施することがはるかに現実的で、実質的な利活用になると思われます。費用対効果も高いです。 　以上、具体的な提案をして質問終わります。 　　　　　　　　　　〔16番　青木泰俊議員質問席に着く〕 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木泰俊議員の駅周辺整備についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、駅前複合施設について、仮提案では地形上の制約から平面形がひし形である、五十公野の例からしてアイデア倒れではないかについてであります。新発田駅前複合施設は、図書館、こどもセンター、多目的スペース、キッチンスタジオ、カフェを想定して、現在土地の形状を生かした基本設計を進めているところであります。この複合施設のメリットは、これらの異なる機能が有機的に結びつき相乗効果を発揮すること、いわゆる機能融合を実現する建物形状と人の動線が必要であると考えており、その機能融合の触媒を果たすのが図書館であります。例えば児童開架に隣接したこどもセンターにおいては、プレールームに遊びに来た親子が帰りに児童図書等を借りに行くことも想定されますし、図書館主催の読み聞かせにあわせてプレールームで子供を遊ばせることや、これまで接点のなかった図書館ボランティアや子育てサークルが連携した事業も想定されます。また、食育関連の図書を利用した講座や関連した料理教室を行うなど、さまざまな相乗効果が期待をされます。一つ一つの機能だけでは得られない効果を図書館で機能融合し、発展させた形が現在「広報しばた」や新発田市ホームページでお知らせしている駅前複合施設の基本設計案であります。この基本設計案については、まだ検討中のものであり、基本設計、ワークショップ及び基本設計審査会においてひし形部分の使い勝手やデッドスペースについての指摘がありますので、土地の形状を生かした設計者の設計コンセプトを尊重しながら、所要の調整を進めているところであります。 　次に、民有地との交換について等積もしくは多少民有地を増積させても市有地の形を成型すべきではないかについてであります。敷地形状につきましては、民間業者が行う事業と市が行う事業の双方が成立するよう協議を重ねて見出した結果によるものであり、これにより設計を進めているところであります。また、用地交換は等価交換によることから、どちらか一方に利益が偏ることなく、また当然のことながら市民の財産である市有地に不利益が生じることがないよう協議を進めております。 　次に、ワークショップにおけるキッチンスタジオについてであります。ことし９月に改定しました新発田市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地エリア内において調理室を有する施設は４カ所あり、稼働率は３から５割程度となっております。５から７割程度が未利用である状況を踏まえ、新設の必要性はないとのご意見は基本設計ワークショップでもいただいているところであります。しかし、今回市の玄関口であり、また交通の結節点でもある駅前に図書館やこどもセンターとの機能融合を視野に入れ、大人だけでなく子供たちへの食育、調理体験を提供するための昇降機調理台や子供たちの調理する姿を保護者が室外から見守ることができるように壁の一部をガラス張りなどの仕様でスタジオとしての整備は既存施設にはないコンセプトであり、当市の重点的取り組みである食の循環によるまちづくり及び特徴ある当市独自の食育のさらなる進展に向け大変意義深い機能であり、基本設計審査会でも確認いただいているところであります。また、観光ルートに和菓子や郷土料理づくり体験などを取り入れてキッチンスタジオを活用することにより、新発田の食の発信拠点ともなり、食の循環のまち新発田を市内外にアピールすることができるものと考えております。いずれにしましても、現在基本設計審査会及び基本設計ワークショップからキッチンスタジオに関する両論をいただいているところでもあることから、議員ご指摘の点も踏まえ、検討を深め、より丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 　次に、観光協会を民間棟に入れる計画と聞くが、行政棟に入れるべきではないかについてであります。新発田駅前複合施設の民間棟には、観光案内所のほかに生鮮食品などを扱う商業施設や、若者や単身者向けの共同住宅の機能を中心に現在調整が進められていると聞いております。現在検討している観光案内所は、配置場所を当市の玄関口でもある新発田駅を利用される方がわかりやすく、利用しやすい場所を想定しております。機能としましては、来訪者に単に観光案内することのみにとどまらず、その場で申し込める着地型旅行の販売や観光ガイドの手配、手荷物の一時預かり所や新発田の物産、土産品の展示、販売と地方発送及びギャラリースペースの配置など、観光客のニーズやシーズに的確に応える新発田の顔として、またおもてなしの拠点施設を目指しております。観光案内所の運営については、新発田市観光協会を予定しており、旅行商品の販売やインターネット上の商品取引など新たな収益事業分野にも取り組むことを目指し、来年２月中の法人化に向けて準備作業を進めておりますことから、民間棟への設置がふさわしいと判断したところであります。 　次に、駅西口のバスターミナルについてであります。新発田駅西口広場につきましては、路線バス、コミュニティバスが乗り入れ、またタクシー乗り場があり、鉄道やバス、タクシーなどの交通の結節点でもあります。現在それぞれの乗り場は、利用者の快適性、利便性を確保するためキャノピーを設置しております。議員ご提案の駅東地下通路入り口にかかる大屋根部分の周辺を囲い込んで防寒、防風の待合所にしてはどうかとのことでありますが、バス停の近くに待合所があることによって利用者の利便性が向上するものと考えますので、駅周辺整備事業の中で構造や費用等について検討してみたいと考えております。また、現在進めております駅前複合施設の検討の中で、図書館を初め、ラウンジや集えるスペースを計画しており、多くの方にご利用いただける施設としておりますので、列車やバスの待ち時間を楽しく有効に過ごしていただける場所としても駅前複合施設を利用いただきたいと考えております。 　次に、駅東交通広場の整備について、バス、タクシー乗降場は本当に必要なのか、パーク・アンド・ライド駐車場を整備することが費用対効果、市民ニーズに応えることになるのではないかについてであります。駅東交通広場は、現在の駅前広場と同様に、公共交通機関を初め、自家用車や歩行者、自転車などさまざまな利用が考えられ、駅東側の市民や車両の流出入に対応するために計画したものであります。その機能につきましては、駐車場の新設や駐輪場の増設、バス、タクシーの乗降場、一般車の乗降場の新設、多目的トイレ、駅東地下通路に通ずるエレベーター、待ち合わせスペース等を設置することとしております。ご指摘のバスの乗降場につきましては、駅の東側地域におけるコミュニティバス路線の乗り入れが検討されているほか、月岡温泉への送迎バスの発着も想定されます。また、タクシー乗降場については、タクシー事業者から要望をいただいており、いずれの施設も駅の東側にある地域や観光資源を考えたときに必要な施設であると考えているところであり、さらに短期の出張や旅行者のニーズに応えるパーク・アンド・ライドの駐車場を含め、必要最小限の機能を確保し、市民ニーズに応え、駅東交通広場整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤明）　青木泰俊議員。 ◆16番（青木泰俊議員）　それでは、全部言いませんけど、複合施設に関してまずやります。 　誰が考えてもやっぱりひし形のは使いづらいというのはみんな納得できると思うんです。ただ、どうしても地形上の制約からそうならざるを得ないのかもしれませんけども、あるいは四角にするんであれば非常に複雑な形になるんだ、わかります。なぜかと思って私が質問したとおり、交換の形の問題なんです。それをまだ案になっていませんで、民間業者と本当に詰めて、民間土地所有者と詰めてみて、向こう側に多少有利な方向でもいいと思うんです。市長は今財産の問題重ね重ね言っていましたけども、それは幾らでも議会の承認しているわけだし、逆に言うと例えば観光施設ですか、それを何年間無償で市が借り受けるとか、さまざまな立場ありますんで。いずれにしましても、100年間図書館はあそこにあるわけだし、複合施設がありますから。今ごろ最近は50年じゃない、100年ぐらいが耐用年数です、コンクリート。鉄筋コンクリの。そうなってくると、非常にその変形の場所でもって、格好はいいかもしれないけど、使い勝手の悪いような複合施設があそこにずっと100年間あるというようなあたりがどうも私としては納得されない。もう少し、民間だってかなり四角になるんです。しかも増積すれば、より面積ふえればよりよい建物できるはずだし、四角であればあるほど耐震性も楽だしというような気がしますけども、そういう土地の交換方法について決して民間に不利にならないような、多少市が損してもそのかわり市は建設費とか使い勝手のほうで有利になるはずだから、そういう総合的な判断というのできないもんなんでしょうか。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどは別な視点でのご質問をいただきました。市民の意見がたくさんあるなと、そうは思いますけれども、基本的にはやっぱり私は等価、つまりどちらかが一方が有利で、どちらかが一方は不利をこうむるというような交換はなるべくやっぱり避けるべきだろうというのが私の基本的な考え方であります。ですから、確かに青木議員の大胆な発想だと思います。少しぐらい民間が有利になってもいいじゃないかと、その分成型したほうがいい、こういうのも私は一つの論理的に成り立つ十分な根拠があると思っております。ただ、先ほど申し上げたように、どちらかも偏らないという形の中でやっているのが１つ。それと、民間の皆さん方にもこれからご商売をするということになってまいりますと、それなりの土地の一つの形状もあるようであります。どちらかが一方的にいい形状というわけにいきませんので、両者話し合いの中では今ほぼ先ほどお示しをしたような形状での話し合いが進んでいるということになっておりますので、青木議員のいただいたあの資料のあれを見たとしても決して形としてはそれほどいい形ではやっぱり結構ないんで、後ろからあって、それから前のほうがこうなっていくということになりますね。そうなってまいりますと、駐車場を確保するということになると、今度３階か４階建てじゃなくてもうちょっとぐうっと上のほうへ上がっていかなければだめだとなると相当費用がかさむという計算になってまいります。あのひし形については、ご懸念のこと、私もある意味ぱっと見たときは、お話を聞いたときはすぐ五十公野のふるさと会館のことを思いました。あれは、聞いたらあっちは完全な五階菱ですが、今回は五階菱ではなくて穂をイメージしたといいましょうか、なおかつ例えばこどもスペースで、ここで子供たちが遊んでいてもだんだん向こうに行くにつれて声が小さくなっていて、向こうではちゃんと学習ができるというか、いろんな研修ができるという、何かそういう設計士のコンセプトを聞かせていただきましたけど、完全には決まっておりませんけれども、今一生懸命に精査をしている段階で、青木議員からのご意見はご意見として受けとめさせていただいて、私どもの後ろには設計士と今事務的に対応している職員もおりますので、その意見を頭に踏まえながらこれから調整をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（斎藤明）　青木泰俊議員。 ◆16番（青木泰俊議員）　あえて繰り返しませんけども、検討してください。私のもう少しまともな図面をそのうち出しますので。 　あともう一つだけ。駅東口のどうもあれが納得できないんです。大して費用変わらないかもしれません。バスやタクシーの乗り場つくるのと自家用車駐車するには変わらないかもしれませんけども、あえて市長がおっしゃるとおり、じゃあそこにコミュニティバスで乗る人いますか。あるいは、タクシーをあそこから乗る人いますか。わざわざタクシーおりて、地下道歩いて駅乗る。コミュニティバスもあそこにバス乗り場つくって、豊町の人が、五十公野の人があそこにバス乗ってきて、そこからじゃとことこ歩いて駅前出て自分がバス乗りかえますか。そういうところを考えたときに、確かに図面上の整合性はあっても実態まではないですよね。そのあたり例えばアンケートとってみるとか、もしマーケティングしてみるとか、そういうのやってみないと、一旦つくってしまうとそれこそあれですよ、駅が完全に整備されるまで何年間死んでしまいますよ。よっぽどそんなんであればきちんとした駐車場で貸したほうがはるかに私は金も、金もうけは私の趣味じゃないんだけども、金もうけます。どうでしょうか。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　駅東の交通広場の関係につきましては、青木議員のおっしゃるのも私は一理あるなというふうに実は思っています。ただ、平成20年にアンケート調査をさせていただきました。パーク・アンド・ライドの関係でどのぐらいまで見込めるのかということであります。私の手元にありますデータによりますと、いろいろ回答者は460名だったそうでありますけども、全部精査するとほぼ11台ぐらいが利用といいますか、通常の範囲内だと、こういうことで11台が割り出されたというふうに聞いておりますし、それからタクシーの組合の皆さん方のほうからぜひ駅東の交通広場のときは自分たちの一定のスペースを確保してほしいという要請もいただいているようであります。その辺を勘案をしてつくらせていただきました。ただ、何か箱物をつくったり、建物を何かするということでありませんので、今青木議員がご指摘いただいたようにパーク・アンド・ライドがどんどんやっぱりふえる、こういう形のほうがなっていくということになれば、多少の再整備といいましょうか、やってもそれほど大きな費用がかかるわけでありませんので、まずは平成20年で行った市民のアンケート調査から基づいたあの計画でひとつ出発させていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長（斎藤明）　青木泰俊議員。 ◆16番（青木泰俊議員）　じゃ、答弁求めませんけども、基本的な姿勢は無駄な金を使わないで費用対効果を精いっぱい考えて、本当に市民納得できるような、それを何においても徹底的に論議してください。論議しないと始まりません。 　以上で終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（斎藤明）　渡部良一議員。 　　　　　　　　　　〔14番　渡部良一議員登壇〕 ◆14番（渡部良一議員）　民主クラブの渡部良一でございます。12月定例会最後の一般質問となりました。私は、今回２点について市長に質問をいたします。 　まず第１に、子供の生命を守り、人権を保障するため、（仮称）子どもの権利条例制定について質問をさせていただきます。2013年版子ども・若者白書によれば、全国の児童相談所における子供の虐待に関する相談対応件数は年々増加の一途をたどっております。2011年の相談対応件数は約６万件に及び、その内容は身体的虐待が約40％、ネグレクトや心理的虐待がそれぞれ30％となっており、その順位と割合はほとんど変化がありません。虐待を受けた子供の年齢は、３歳未満が約20％、３歳から学齢前が約25％、小学生が35％で、その主たる加害者は実父母で、とりわけ実母によって早期から始まっている傾向が見られております。一方、警察が検挙した虐待事件も同じく増加傾向にあり、2012年で476人、そのうち死亡は32人となっており、統計をとり始めた1999年以降で最多となっております。さらに、文部科学省の学校基本調査によれば、2011年５月現在で居住不明の子供が全国で1,183人に上り、どこでどんな暮らしをしているのか現状が把握できていないことも明らかになっております。学校や地域と無縁の子供たちが身体的虐待やネグレクトによって死にまで至る悲惨な状況に置かれている実態も浮き彫りとなっております。このように生命の危険にさらされて助けを求めている子供が数多く存在しているわけでございます。こうした状況に対して、厚生労働省や文部科学省、法務省や警察庁などは種々の対策をとるとともに、連携のあり方を検討しているとしておりますが、現状では取り組みが有機的に機能し、問題解決の方向に進んでいるとは言いがたい状況であります。1989年11月、国連総会において子供の生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現、確保するために必要となる具体的事項を規定をいたしました児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約でありますが、採択され、日本においては1994年４月に批准をされ、同５月に発効いたしました。しかし、子どもの権利条例総合研究所によれば、現在子ども条例が制定されている自治体はいまだ全国で多くはありません。来年は、子ども権利条約の批准発効から20周年を迎えます。20周年という歳月を経ながら、上述いたしましたように子供の生命が脅かされ、子供の人権が侵害されている現状にあっては、子どもの権利条約が地域や家庭にまで浸透しているとは言えません。子供の生命と権利、そして子供の最善の利益を保障するために、自治体において子ども権利条例を制定していくことは必要かつ喫緊の課題と言えると思います。 　そこで、以下３点質問いたします。 　第１に、子供の生命や権利侵害等にかかわる当市における実態と傾向について。 　２番目に、対策と今後の課題について。 　３番目に、子どもの権利条例制定について。 　以上、３点であります。 　質問の第２は、二階堂市政最終年を迎えるに当たっての課題と展望について伺います。早いもので、二階堂市政第１期も来年度は最終年度を迎えることとなります。３年前の市長就任時は、自公政権から民主党中心への政権交代時であり、いわゆるコンクリートから人へという政策基調の転換などにより、地方自治体も少なからず影響を受けました。翌年には、東日本大震災と東京電力、福島第一原発事故という未曽有の危機に見舞われ、さらに昨年末の総選挙により再度の政権交代によって政策転換が図られるという客観的政治情勢の中での３年間の活動でありました。また、経済的にも長期にわたるデフレ状況下、自主財源となる地方税の増収は見込めない中で、勢い国、県の交付税や補助金などに大きく依存しなければならないという厳しい財政運営を強いられる中での市政運営でもありました。一方、1993年、平成５年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から20年が経過をいたし、今日的には民主党政権下の地域主権改革から自公政権による地方分権改革に移行する中、地方自治体にとって今後の分権、自治のありようをめぐって道州制論議や一層の事務、権限の移譲など制度政策問題、そして地方税制改革等による税財源問題などへの対応が大きな課題となるものと想定をされます。こうした地方自治体を取り巻く環境の大きな変革期にあって、本市も平成の合併から10年を経過するに当たって、市長は選挙時掲げた新発田まちづくり実行プランに基づきまちづくり総合計画の見直しとともに、諸施策を展開をしてきました。その基調は成長戦略で、仕事をつくり、事業仕分けで無駄をなくし、収入をふやしてお金は福祉に回すでありました。そして、いよいよ締めくくりとなる１期目の最終年度を迎えるに当たりまして、26年度予算編成も佳境に入っていることから、この３年間の一定の総括と最終年度に向けての抱負について以下３点を質問をさせていただきます。 　第１に、３年間の自己評価と最終年度へ向けての抱負について。 　２点目、26年度に予想されるあるいは想定される制度改革、税制改革の主たる内容とその対応について。 　最後でありますが、３点目、26年度予算編成に当たっての重点施策と留意事項について。 　以上、２点６項目についての最初の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔14番　渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡部良一議員の子供の生命を守り、人権を保障するための子どもの権利条例の制定についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、子供の命や権利侵害等に係る当市における実態と傾向についてであります。子供の命や権利侵害に当たる最たるものは、児童虐待及びいじめであると考えております。このうち児童虐待については全国的に増加傾向にあり、当市においても同様に増加しております。虐待の内容としては、不適切な養育や養育の放棄に当たるネグレクトが一番多く、次いで身体的虐待、心理的虐待となっており、虐待する側としては実父母が95％を占めております。また、市内小中学校のいじめの現状でありますが、昨年８月に行いました全県のいじめ実態アンケート調査では、当市のいじめについての認知件数は72件でありましたが、現在は全て解消しております。命や身体の安全を脅かすおそれのある重大な事案は現在のところ発生しておりませんが、児童虐待やいじめにつきましては未然防止や早期発見、早期対応が重要であると考えております。 　次に、対策と今後の課題についてであります。児童虐待につきましては、児童福祉法の改正により新発田市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が連携し、情報共有を図り、多方面からの支援に努めております。児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応のため、関係機関や市民の皆様が早期に虐待の兆候に気づき、速やかに相談、通告していただくよう研修や啓発などをさらに進めることが重要であると考えております。また、いじめ問題につきましては、小中学校と連絡をとり合い、いじめの事実はないか実態を把握し、早期発見、即時対応に努めております。さらに、相談支援体制を強化し、直接問題を抱える児童生徒に寄り添った支援を行い、問題が深刻化しないよう対応しております。昨今のいじめ問題を踏まえ、学校の取り組みへの支援と取り組み状況の点検、効果的な職員研修の実施、いじめ問題に対する組織体制、相談体制の充実が不可欠と考えております。学校、家庭、そして地域がそれぞれの立場で児童生徒を見守り、太いパイプを持って連携しながら、いじめを見逃さない、いじめは絶対許されないということを肝に銘じ、今後もいじめ見逃しゼロに向けて全力で取り組んでまいります。 　次に、子ども権利条例制定についてであります。市では、平成９年に人権擁護都市を宣言するとともに、全ての市民の人権がひとしく保障され、部落差別を初めとするあらゆる差別や偏見のない明るいまちづくりを目指すことを明らかにしました。平成20年３月に策定した人権啓発推進計画は、当市における部落差別問題を初めとし、女性、子供、高齢者、障がいのある人、外国籍の人などの全ての人権に関する施策の成果と課題を明らかにしてあります。その推進計画の第５章において子供の人権尊重を規定しており、子どもの権利条約の趣旨を踏まえたものとなっております。次世代を担う子供たちへの支援を総合的に進める新発田市次世代育成支援行動計画においても、この人権啓発推進計画を踏まえ総合的に取り組んでおり、小中学校においてもあらゆる教育活動において子供たち一人一人が尊重され、豊かな人権感覚が育つよう指導するとともに、子供たちが自分の周りにある差別や偏見を見抜き、差別を許さない人権感覚と人権尊重の心を身につける取り組みを進めております。また、ことし11月には、子供を含め全ての人権問題に関する施策の推進と差別のない人権が尊重されるまちづくりを実現するための新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を施行したところであります。この条例及び現在見直しを図っている人権啓発推進計画には、部落差別問題を初めとする女性、子供、高齢者、障がいのある人、外国籍の人など、全ての人権問題について網羅されていることから、あえて今子供の人権に特化した条例を制定するよりは、今後の施策などを充実させることとし、まずはその推移を見守っていただきたいと考えております。 　次に、二階堂市政最終年度を迎えるに当たって課題と展望についてのご質問にお答えいたします。初めに、３年間の自己評価と最終年度へ向けての抱負についてであります。市長に就任し、新発田市のため、新発田の子供たちの未来のために全身全霊をささげる覚悟でスタートし、この間３年「住みよいまち日本一　健康田園文化都市、しばた」の実現のため、精いっぱいの頑張りで取り組んでまいりました。現在市では、平成24年度から実施しておりますまちづくり総合計画に掲げた施策に一丸となって取り組んでいるところであります。重要施策課題である学校耐震化、し尿処理施設、新庁舎建設、駅前複合施設を含む新発田駅周辺整備、県立新発田病院跡地の活用についても着実に歩を進めているところであります。また、市長の選挙で私が掲げたまちづくり実行プランで市民と約束した政策については、市民や市民の代表である議員の皆様方のご協力のおかげでおおよそ実行が見通せるところまで来たと考えておるところであります。来年度は、私の市長としての任期の最終年度となり、市政の仕上げの年となりますが、新発田市の推計人口が既に10万人を割っているとの報道もあるように、直面する人口減少に対し考えられる限りの施策を重層的に取り組み、人口減少による影響を最小限にしつつ、新庁舎や駅前複合施設など、まちの魅力と活力を向上させるインフラの整備と、それらをつなぐソフト事業を着実に推進していかなければならないと考えております。 　次に、26年度に予想される制度改革、税制改革の主たる内容と対応についてであります。まず、制度改革については、平成５年の衆参両院による地方分権の推進に関する決議に始まり、第１次分権改革における地方分権一括法により機関委任事務制度の廃止、国の関与の法制化、権限移譲などが進められております。現行の第２次分権改革として、地方に対する規制緩和や基礎自治体への権限移譲、国と地方の協議の場からの法制化がなされ、現在は国から地方への事務、権限の移譲等から見直しの方針が今月中に閣議決定され、26年の通常国会に第４次一括法案が提出される予定と聞いております。今後地方分権改革有識者会議で有識者や地方六団体からのヒアリングを踏まえ、分権改革の取り組むべき方向性を明らかにしていくこととしております。これらの制度改革については、市政にかかわる改革でもあることから、国の動向に十分注意してまいりたいと考えております。また、税制改革の動きにつきましては、平成25年10月１日の民間投資活性化等のための税制改正大綱の閣議決定を受けて自民党税制調査会における議論が行われており、見直し検討材料として固定資産税の償却資産課税を初め、車体課税の自動車取得税及び自動車重量税、さらにはゴルフ場利用税が俎上に上っているところであります。税の軽減措置を求める経済団体等の動きは活発であると聞き及んでおり、地方交付税の総額確保の問題も含めて、議論の結果によっては当市の税財政面においても大きく影響を受けることが予想されますことから、看過できないものであります。こうしたことから、当市といたしましても全国市長会等の緊急要請活動の取り組みを通じて、現行制度の堅持を基本としつつ、見直しが行われる際には必ず代替財源が確保されるよう地元選出国会議員への要請活動を行うなど、国への働きかけを行っているところであります。 　次に、26年度予算編成に当たっての重点施策と留意事項についてであります。現在平成26年度予算編成作業を行っている最中であります。平成26年度の予算編成における方針としては、平成26年度政策大綱を示しており、魅力あふれる住みよいまち新発田の実現に向け、分野、体系を超えて取り組む大綱指針として少子化対策、産業振興及び教育の充実を３本の柱として定めております。昨年、ことしと少子化対策、産業振興を柱として据えて市政運営を進めてまいりましたが、さらに児童生徒の知育、徳育、体育の推進を通じて、未来を担う子供たちを育てる望ましい教育環境の充実を図ることが新発田の魅力を輝かせ、選ばれるまちとなれるよう教育の充実を加えたものであります。この方針のもとで進めている26年度予算編成作業において、少子化対策、産業振興、教育の充実の大綱指針の取り組みを推進する新たな提案をするよう指示をしております。私は、アベノミクスの効果が地方の税収等にあらわれるのはもう少し先になると推察しておりますことから、平成26年度におきましても引き続き無駄を排除し、産業振興を進めて収入をふやし、そのお金を福祉や教育に回す施策方針を基本に、健全財政を維持していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤明）　渡部良一議員。 ◆14番（渡部良一議員）　きょうの新潟日報の社会面のほうでも、ここには大きなのが３つ載っているんですが、１つは急転直下わかりました例の核廃棄物の処理場の問題なんですが、あと本県いじめの問題が約２倍になっているということ、それから左下のほうには少年を監禁、虐待容疑という記事が載っているんです。ちょうどきょうの私の質問にタイムリーにこうして社会面をにぎわしているわけでありますが、いずれにしましても私もこの前関係課ともいろいろと話をさせていただきましたけれども、諸計画等は持っているわけですよね。当然そしてまた虐待等の子供の人権侵害についての対応等についてはやっておられることは十分承知をしているわけです。そのことは。にもかかわらず、結果的にはまだまだ全国状況に相似して我が市においてもこういった人権侵害、虐待等が減らないどころか増加をしているという状況からすれば、いろいろと計画があるから、それを実施をしてその推移を見守りましょうということはいいんですが、だからといって条例制定に消極的になる理由は特段ないんだろうというふうに思います。積極的に何か支障があってだめだというならよくわかりますが、そういった情勢等を踏まえていくとすれば、総合的な条例ということでありますから、もちろんそれぞれ理念的な部分もありますけれども、同時に基本的な市がやらなければならないこと、当然のことながら市民や関係者がやらなければならないこと、また子供たちを含む学校がやらなければならないこと等、他の事例を見ると基本的な理念や考え方、計画の必要性、そしてそれのまた点検等、そういったのが盛り込まれているのが大体他の例でありますけれども、そういったことからするとまずいずれにしましても人権条例がつくらなくてもよろしいということの積極的な理由にはならないのではないかなというふうに思います。私は、少なくとも検討しますぐらいの回答は来るものというふうに想定をしていたもんですが、当面はしかしいいよと、パスしたいということなもんですから、どうなんでしょうか、そういったことからすると、もしどうしてもその条例が屋上屋を重ねてそんなのはやらないんだといえばそれまでかもしれませんけども、私は情勢のこういった推移状況、そしてそのことを、また人権をすることによって市民へのまたアピール、もちろん条例をつくるわけでありますから市民の参加もあるわけでありますけれども、そういったことを考えると極めて有利、有効ではないかなというふうに考えているものですから、その辺のじきじきじゃなくてももう少し踏み込んだ回答をぜひ、それこそ市長がいつも言っているように私は未来の子供の将来、それを一番大事にしていきたいんだということからすれば、まさにそういった政治姿勢からすれば何ら否定するものではないというふうに思うもんですから、再度お聞きをさせていただきますが。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　渡部議員が非常に人権問題に造詣が深く、常にご指導いただいているということで大変感謝をしておりますし、またさきの新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例はまさに渡部議員の議員生活のライフワークの中から生まれてきたというふうに、私はそう思っております。これは、11月に施行したばかりであります。この中には、もう子供の人権あるいは部落差別の問題、あるいは男女、いろんなものが全部網羅をされているわけであります。ちょうど平成20年に、その前にはもう人権啓発推進計画を条例の前につくらせていただきまして、今渡部議員が推進していただいたその人権条例の制定を受けて見直しに入っている段階であります。これをまず見直しをさせていただきたいなというふうに思っております。その中には、第５章の中には子供の人権もちゃんと入っておりますし、決してつくらないという意味ではないんです。上越市も条例をつくってから子ども権利条例をつくるまでに大体10年かかっています。10年待ってくれということではないんですが、ただ渡部議員が先ほどおっしゃっているように最近全国的に見ると、平成８年か９年ごろが非常に一気に子ども人権条例がいったんですが、最近余り活発にその条例制定なっていないという背景もあるようでありますので、もう少し考えさせていただく時間が欲しいなということでありまして、変に渡部議員に検討しますというような言葉で濁してしまって、これは大変失礼だなということで、率直な自分の意見として、まだ完全に固まっていませんので、ちょうど今研究している段階ですんで、少しそういう考える時間が欲しいという意味で今のところは制定に向かってやっていませんということを言っているだけであって、つくらないという意味ではありません。慎重にさせて、対応させていただきたいと、こういうことであります。 ○議長（斎藤明）　渡部良一議員。 ◆14番（渡部良一議員）　わかりました。急な問題提起でありますから、確かに検討するということは半分やるということの決意表明にもなりますからこれ以上言いませんですが、もちろん今市長言っているように全国的にも確かに一時期かなりスピードアップをされた経過がありますし、本県の今の上越市の部分についても私いろいろと問い合わせをしたわけでありますが、いよいよつくろうということから約３年から５年ぐらい実務的にかかっていますよね。それは、いわば子供も含めて参加をさせて、参加をし、そしてつくるという形をとったもんですからそうなるんだろうというふうに思いますので、わかりました。これ以上きょうはしませんですが、いずれにしましてももろもろの計画の上位法として少なくとも子供に特化をした、この前つくった人権条例はすぐれて差別という、このあってはならないここに重点を置いた人権条例になっているわけでありますが、子供の問題はいわば命にもう直結をする、こういった事態に差し至っていると、それが増加をしている傾向にあるということから見過ごせないなというふうに思っているもんですから、市民を含めた子供の存在をきちっと認知をしていくという過程からすれば、私は理念として大事なもんだろうというふうに思いますので、ぜひ今後またいろんな状況を見ながらそういった方向で検討されることを要請をしておきたいというふうに思っております。 　それで、２点目のほうでありますが、この３年間、市長はもちろん前期の片山さんの大きな計画も踏襲しながら、そしてまた二階堂カラーも加味しながら推進をされてきましたから、個別的な施策の問題については特段私触れることはしないというふうに思っております。ただ、幾つか疑問点がありますから、もしこれでコメントがあればいただきたいというふうに思うんですが、それはすぐれて二階堂市政の政治理念とか、あるいはまた政治の姿勢にかかわる問題なんだろうなというふうに思います。例えば１点目、中心市街地の活性化問題、これはもう誰しも否定すべくものもないわけです。しかし、同時にまた中山間地においてもそれ以上のスピードで疲弊をしているという状況もありますよね。そういった状況からすれば、この中心市街地に力点を置くと同時に、また新発田の特有の文化、伝統を持つ中山間地のどんどん人口減に基づく状況からすれば、何とかせんばならないな、同規模的にやらなければならないんではないかというふうに思っていますが、そこからするとやむを得ないとはいえ学校統廃合、例えばですよ、例えばの例ですが、学校統廃合が進んでいるわけでありますが、これはすぐれてもう地域のカルチャーをやっぱり損ねてしまう最も大きな課題だというふうに思っていますが、こういった点。あるいは、住宅リフォームの部分があります。これも経済活性化ということからすれば特段否定すべくもないかもしれませんが、いわばしかし税の、受益の公平性と言ったらいいのかな、そういった角度からすれば私有財産であることは間違いないわけで、そこに公的な税金を使っていくということがどうなのか。むしろこれはもっと特化をして、市政が推進をしている例えば下水道のつながりがまだまだ、もちろんその対象にはなっていますが、そこに重点的に配分をしていくとか、あるいは地震等の災害対策が重点化されているわけでありますが、そういった耐震設計、耐震部分、こういったところにもっと重点を置くとか、いわば市政の重点課題とコミットした形での税の使い方ということならばわかるわけでありますが、端的に言って住宅のリフォーム、いわば先ほど生活が厳しいという話もありましたが、厳しい方にとってはリフォームすらできないという状況。一定の余裕がある人はリフォームするでしょう。そこにまた税が使われていくということについては、いささかの疑問なしとしないわけです。あるいは、医療費の問題についても、もちろんこれ当然医療費や先ほどの保育の問題も拡大をしていかんばならない、しかしこのことについては本来やっぱり国のナショナルミニマムとしてどこまでやっぱり国がきちっとやるかという、国と地方の分担の問題だというふうに思っていまして、いわばそれはもう当然市民サイドからすればいろんな要望が出るということについてはよくわかるわけでありますが、そういった意味でのやっぱり国と地方の分担の問題が今は話されているわけでありますが、そういった角度からするとこのことについても一旦福祉は拡充をすれば、これはもう減らすことはできないわけでありますよね。相当の理由がない限りは。そういった状況で、今後この税制やあるいは経済状況を見たとき、日本の、私は主観的でありますが、少なくても大転換をして経済が活性化をしていくということはもうあり得ない、これはもう経済の原則だと思います。グローバル化された中では。そういった状況からすれば、こういった部分についてはそれこそ問題提起されれば私どもとしてはやっぱり一定やらなきゃならないなというふうには思うわけでありますが、税の公平性あるいは受益の公平性と言ったらいいのかな、そういった角度からすればいささか疑問としない部分もないではないんです。そういったことからして、もしこういった部分について私の認識が間違っているようだということであれば、反問でも結構でありますから、ぜひお聞かせをいただきたい。このことはきちっと踏まえないと、これからの財政健全化を目指すといってもなかなかやっぱり厳しくなるんではないかなというふうに想定をされるもんですから、あえてそういった３年間の、やっていること間違いと言っているわけじゃないんですよ、あくまでも政治手法としてやっぱり十分にこなして考えていかんばならない課題ではないかなというふうに思っているもんですからあえて提起をさせていただきましたが。なければないで結構でございますが。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　るる所見をお聞きをいたしました。何も私も反論をするということではありません。ただ、税の受益の公平性ということであります。そのことはとても大事なことでありますが、しかし完全な公平性をやるということは当然それはできないわけです。障がい者の皆さんにはやっぱり障がい者の福祉という施策があります。今回のリフォームは、これは困った人たちという意味ではなくて経済活性化策としてのをやるわけでありますので、目的がまた違うということであります。あるいは、いろんなところへ行って、今中心市街地のほうに力入れ過ぎじゃないか、周辺部についてはどうかという点でも、これについてもちゃんと地域のブロックをやっていろいろ目を光らせているところであります。ただ、一気にはできませんので、優先順位等をつけていろいろ集中と選択という形でやらせていただいているということであります。おっしゃっていることは十分頭の隅にきちっと入れながら執行をさせていただいているということであります。 ○議長（斎藤明）　渡部良一議員。 ◆14番（渡部良一議員）　先ほどの分権の話がありました。これから多分また自公政権はこれを一層進めるという情勢はよくわかります。 　そこで、分権の問題というのはある意味でやっぱり合併、この総括も必要になってきている。新発田の場合はもう10年たっておりますから。しかし、国がやっていることは片方で分権、しかし片方では地方集権体制というふうに私は見ているんです、どうも。その一つのいい例が、市長はどういう評価をするか知りませんが、道州制。これも確実にもう自民党内では今検討部会が出ておりますし、次年度以降多分もう中心的な課題になってくるでしょう、制度設計の問題としては。それを初めとして、やっぱり片方で分権と言いながらそういった状況があるというふうに思っていますし、分権というのは少なくてもこれは行政の手段でしかないわけですよね、言ってみればね。やっぱり目標というのはどれだけ、憲法92条だったでしょうか、地方自治の本旨がありますし、地方自治法の第１章第１条等にその目的がありますけども、その地方自治の本旨、すぐれてこれはいわば住民の自治の確立だというふうに思いますけれども、そういったことからすると果たしてこの分権という中で片方で合併が進み、そして大きくなりましたけれども、地方自治の本旨に照らしてこのことが住民自治の確立に向けてどう進んでいるのかなというふうに率直に私は思うわけです。このことについて本当に留意をしなければならない課題だというふうに思いますが、この点についての少し今後の抱負といいますか、施策といいますか、そこら辺について。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　合併と分権ということは、私はある意味それは国の押しつけというよりは地方の生き残りの選択だったというふうに思っているんです。これからどうしても地方分権が進んでいくということになってまいります。そうすると、当然今のスキームだけでやっていけるかという、そういうものがなってまいりますので、その意味では分権と合併というのはある意味私はリンク、つながっているというふうに思っています。ただ、基本的に国は地方分権というのは言葉としては言っているけれども、果たして腹の底どうかと言われると私もやっぱり同じような気持ちでおります。一番わかりやすい簡単な事例でいえば、先般のあの東日本大震災の影響があるということで地方公務員にも一定の協力を願うと。願うところまでは結構でしょうけれども、あの地方交付税はもともと地方のお金であります。国の金ではないんです。一旦そこに集約はしますけども、それを分配をするということからすれば、一方的に３億も、私どもの都市では３億ですけれども、一方的に取るなんていうことは分権なんてやっていないということの裏返しであります。そういうことから考えると、国の言っている分権というのは非常に眉唾じゃないかなという気がしますが、それでもアベノミクスなかなか手ごおうございまして、一方ではそのようなむちみたいに３億円ぐっと減らしてみたり、もう一方では12月に政権ができてすぐに経済対策をやったところについては重点的に交付金をくれる、それが元気臨時交付金でありますが、新発田は結果として７億ちょっといただきました。一方ではあめをくれて、一方ではむちを振るうという非常にしたたかな政権だなと、こう思っているところであります。いずれにせよ、そういうもんだと思いながら、これから地方を見ながら、国を見ながら一緒になって、それこそ皆さんと一緒になって知恵を出し合ってやっていかなければ、もう国を向いていたってちっともいいことなんかないと、私はそう思っております。国は利用すべきものであって、利用されるべきもんじゃないというふうに思っています。 ○議長（斎藤明）　渡部良一議員。 ◆14番（渡部良一議員）　いささか抽象論議で大変恐縮でありますが、ぜひ要点については押さえておく必要があるんだろうなというふうに思っています。ある意味では、分権改革ということからすればそういったピンチではありますけど、またチャンスでもあるんだろうなというふうに思いますし、この際先ほど言ったいわば地方自治の本旨というのは一体何なのかという角度からして、この一つの例としてこの前我が会派で隠岐の島と、それから隣にある海士町という、多分皆さん隠岐の島はわかっていらっしゃるんでしょうが、海士町というのはわからないと思うんですが、人口2,300しかないんです。ちっちゃな島であります。このままいくと、いわばその島自身の崩壊につながるという状況の危機感の中から、いろんな施策をしました。もう時間がありませんから一々紹介はできませんですが、ぜひまたいろいろと調べていただきたいと思いますが、最近はいわば人口増に向かっているんです。それから、俗に言うまちおこしのためのよそ者、ばか者、若者というふうに言われますが、Ｉターン、Ｕターン組も含めて人口増に転じているという。実に今どき奇妙な形をとっているわけでありますが、そういった事例からして本当に自治の本旨に基づいて行政が何をしてきたのかということがいささかなりとも理解をさせていただいたというふうに思いますが、いずれにしましてもこの分権ということを逆手にとりながら、相手がそう言ってくるわけでありますから、そのことについての何をやっぱり地方自治体として要求をし、またそして自立的な自助をつくっていくかということの論で、ぜひ市長にも留意をいただいて、とっくに留意をされていると思いますが、市政運営に当たっていただきたいというふうに思っています。具体的には、この26年の制度、税制、先ほどおっしゃいましたよね。かなりやっぱり厳しい状況が待っていますよね。それだけではないわけでありますが、そういった状況も踏まえながら、ぜひ26年度の予算編成、留意事項を推進をしていただきたいというふうに思っております。 　最後になりました。ということからすれば、これからやらなければならないことも山積なわけでありますが、２期目に向けての決意を聞かしてください。 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まちづくりに今全霊を傾けているところでありますけれども、人口が減るということだけはどうしても私は耐えられないんです。この前国の国交省の皆さんとお会いする機会があっていろいろ話をしました。よく我々まちづくりやるときにコンパクトシティーという言葉を使います。昔ちょっと前にはやったコンパクトシティーというのは、ずっとまちが拡大をしていくということはインフラも拡大していくということで、こんなのはいつまでも続かないよということだから、もう少し縮んでいきなさいというのがコンパクトシティーの一つ大きな柱であったんですが、最近の国はもう完全に地方は人口が減るんだと、減るのでまちを小さくしな、縮んでいきなさいという意味でのコンパクトシティーなんだそうでありまして、それにはとても私は耐えられませんので、私は10万人都市をどうやって確保するか、一時的には落ち込むことがあったとしても必ず10万人やるということであります。中にはそこに住んでいる人がコミュニティで仲よくやっていりゃいいじゃないかと、こういうご意見もあるかもしれませんが、結果として人口が減る、そして税が減る、市民サービスが減る、また人口が減ると、こういう負のスパイラルにおっていくわけでありますんで、何としても10万の都市を維持したいというふうに思っています。その一番大きな切り札はやっぱり教育だと思っているんです。教育というのは一番大きいなと思っています。そのまちづくりのファクターの中でも。少子化対策あるいは産業振興もありますけども、教育というのは今回表へ出していきます。その意味では、渡部良一議員のまさにホームグランウンドじゃないですか。大いにこれからご指導をいただきたいというふうに思っているところでありまして、２期目についてはまだ後援会の皆さんともお話をしておらないところでありますので、今早計に話をしまして後援会の皆さん方から叱られてもいけませんので、もう少し市民の皆さん方と相談をさせていただいた上で、自分なりの言葉で発表させていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（斎藤明）　渡部良一議員。 ◆14番（渡部良一議員）　大体想定内の回答でありましたけれども。 　これは通告にありませんので、議長のお許しをいただいた質問ではないんで、要望としておきたいと思いますが、いずれ委員会のほうで回答をいただければなと思います。新発田にとって大変喫緊にして重要な課題がやっぱり日報きょう第１面に出たわけですね。新発田の赤谷地区が80年代に核廃棄のための調査対象になっていたということを、もちろんこれは当時の市長等に聞かなきゃわからないわけでありますが、社会面には一応関係自治体に聞いたとは書いてありますけれども、これはすぐれてやっぱり大変重要な問題だし、今後核廃棄への参考資料にもされていく可能性があるというふうに書いてありますから、そういった意味で調査をされて、このことをきちっと知っていたのかどうか、対応はどうされたのか等につきまして、関係の委員会等でいいと思いますので、全然予告しておりませんので、お許しをいただいて要望しておきたいと思います。よろしくお願いをして終わります。 ○議長（斎藤明）　コメントありますか。 　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎藤明）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　委員会で職員にお答えできるような次元の話ではありませんので。ただ、その関係につきましては、日報のほうから取材を受けました。これは大変な大事な話でありますので、当時の関係者等全部調査をさせていただきましたけれども、私どもの知り得た範囲内ではそういう事前の依頼があったとか了解をしたということ全くありませんで、一方的にただ動燃のほうでやったというだけであって、当時の関係者に聞きましたけども、ほとんどそういう事実はないということでありました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（斎藤明）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午後　４時５７分　　散　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　平成２５年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　斎　　藤　　　　　明 　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　青　　木　　泰　　俊 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　今　　田　　修　　栄 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　石　　山　　洋　　子
    　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　稲　　垣　　富 士 雄...
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